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決算説明資料3967エルテス情報通信・サービスその他

2025年2月期 第3四半期 決算FAQ

2025年2月期第3四半期は、累計売上高が5,235百万円、営業利益が50百万円となり、四半期単独でも売上高1,840百万円、営業利益112百万円を確保した。一方、デジタルリスク事業は計画以上に進んだが、AIセキュリティ事業とスマートシティ事業は計画を下回っている。

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この資料の中身

質疑応答要旨2025年2月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,235百万円
営業利益50百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,840百万円
営業利益
112百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
デジタルリスク事業は計画以上、AIセキュリティ事業・スマートシティ事業は計画に対してビハインド、DX推進事業は想定通り
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. 第3四半期業績の評価累計売上高5,235百万円、営業利益50百万円。デジタルリスク事業は計画以上、AIセキュリティ・スマートシティは計画未達方向
  2. 法人税等が営業利益等を上回った理由のれん償却費など税務上の損金とならない費目と法人税等費用の影響
  3. 株主還元収益性向上と財務基盤確保後の配当などを目指し、株主優待を実施
  4. AIセキュリティ事業のれん除きでは利益を確保し、下期の黒字化を見込む
  5. DX推進事業自治体DXの年度末納品により下期に収益認識が進み、黒字化を見込む
  6. JDXソリューションズ今期3か月の売上高インパクト50百万円程度、のれん償却後営業利益は数百万円程度を見込む
  7. スマートシティ事業不動産管理物件の解約と新規獲得不振が売上低下要因
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 自治体DX領域は年度末納品・検収に向けて下期に収益認識が進む見込み
  • JDXソリューションズの2024年12月からの3か月間の売上高インパクトは50百万円程度
新しい施策
  • 不動産売買専任チームを組成し、売買後の物件管理獲得を目指す
  • 株主優待制度を拡充
  • コーポレートサイトのリニューアルや決算FAQ開示などIR情報発信を強化
  • JDXソリューションズとのグループシナジー強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • PSR1倍以上を適切な企業価値評価水準と認識
セグメント別実績
  • デジタルリスク事業
    実績全社含め計画以上に進捗
  • AIセキュリティ事業
    セグメント利益-24百万円
    のれん除きセグメント利益44百万円
  • DX推進事業
    当四半期セグメント利益38百万円
    累計セグメント利益-5百万円
  • スマートシティ事業
    実績売上高・セグメント収益が低下
中期経営計画の目標
  • 第1期中期経営計画の3か年で売上高を2.4倍伸長
  • 第2期中期経営計画では収益性向上と営業利益伸長を重視
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2025年2月期 第3四半期
売上高5,235百万円
営業利益50百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,840百万円 / 営業利益 112百万円
計画に対する自己評価デジタルリスク事業は計画以上、AIセキュリティ事業・スマートシティ事業は計画に対してビハインド、DX推進事業は想定通り
セグメント別実績セグメント デジタルリスク事業 / 実績 全社含め計画以上に進捗 / 前年同期比 非開示、セグメント AIセキュリティ事業 / セグメント利益 -24百万円 / のれん除きセグメント利益 44百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント DX推進事業 / 当四半期セグメント利益 38百万円 / 累計セグメント利益 -5百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント スマートシティ事業 / 実績 売上高・セグメント収益が低下 / 前年同期比 非開示
主要KPI1倍以上を適切な企業価値評価水準と認識
業績見通しの前提自治体DX領域は年度末納品・検収に向けて下期に収益認識が進む見込み、JDXソリューションズの2024年12月からの3か月間の売上高インパクトは50百万円程度
中期経営計画の目標第1期中期経営計画の3か年で売上高を2.4倍伸長、第2期中期経営計画では収益性向上と営業利益伸長を重視
質疑応答の論点第3四半期業績の評価:累計売上高5,235百万円、営業利益50百万円。デジタルリスク事業は計画以上、AIセキュリティ・スマートシティは計画未達方向、法人税等が営業利益等を上回った理由:のれん償却費など税務上の損金とならない費目と法人税等費用の影響、株主還元:収益性向上と財務基盤確保後の配当などを目指し、株主優待を実施、AIセキュリティ事業:のれん除きでは利益を確保し、下期の黒字化を見込む、DX推進事業:自治体DXの年度末納品により下期に収益認識が進み、黒字化を見込む、JDXソリューションズ:今期3か月の売上高インパクト50百万円程度、のれん償却後営業利益は数百万円程度を見込む、スマートシティ事業:不動産管理物件の解約と新規獲得不振が売上低下要因
新しい施策不動産売買専任チームを組成し、売買後の物件管理獲得を目指す、株主優待制度を拡充、コーポレートサイトのリニューアルや決算FAQ開示などIR情報発信を強化、JDXソリューションズとのグループシナジー強化
この書類が述べていない項目(19件)
経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルリスク事業では、社長直轄の管理体制見直しによるコスト適正化と内部脅威検知サービスの事業拡大が寄与した。営業利益にはのれん償却費が大きく影響している。AIセキュリティ事業では警備DX領域の売上高伸長が計画どおり進まず、スマートシティ事業では不動産管理物件の解約に対して新規管理物件の獲得が芳しくなかった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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