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2025年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年2月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.2%増となった一方、営業利益は50.8%減少し、最終損益は64百万円の赤字となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2024年3月1日〜2024年11月30日連結日本基準
売上高5,235百万円前年比 +10.2%進捗 72.7%
営業利益50百万円前年比 -50.8%進捗 15.2%
経常利益38百万円前年比 -43.3%進捗 15.2%
純利益(親会社株主帰属)-64百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△10.67
期末の財政状態
総資産7,999百万円
うち純資産 2,616 百万円自己資本比率 31.6%前期末比 -5.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタルリスク事業 1,850,458千円(前年比 +10.7%)、AIセキュリティ事業 1,202,484千円(前年比 +2.9%)、DX推進事業 1,202,109千円(前年比 +58.6%)、スマートシティ事業 1,059,703千円(前年比 -14.1%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 829,550千円(前年比 +2.4%)、AIセキュリティ事業 -24,009千円、DX推進事業 -5,009千円、スマートシティ事業 -82,964千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,200百万円(前年比 +10.2%)
営業利益330百万円(前年比 +81.2%)
経常利益250百万円(前年比 +74.2%)
純利益150百万円(前年比 -41.7%)
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

デジタルリスク事業は年間契約の積み上がりと複数PoC案件が貢献。AIセキュリティ事業はAIK assignの受注リードタイム長期化、DX推進事業は生成AI事業への着手やJDXソリューションズ株式会社のグループ参画などの積極投資、スマートシティ事業は新規管理物件の獲得不振が影響。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 JDXソリューションズ株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 10,169千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 14,588千円、その他 140千円
減価償却費107,933千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,070,880
期末自己株式数37,623
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年3月1日〜2024年11月30日
売上高5,235百万円(前年比 +10.2%)
営業利益50百万円(前年比 -50.8%)
経常利益38百万円(前年比 -43.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益-64百万円
1株当たり当期純利益△10.67
自己資本比率当期末 31.6 / 前期末 37
総資産7,999百万円
純資産2,616百万円
通期業績予想売上高 7,200百万円(前年比 +10.2%) / 営業利益 330百万円(前年比 +81.2%) / 経常利益 250百万円(前年比 +74.2%) / 純利益 150百万円(前年比 -41.7%)
年間配当予想0円 → 0円
セグメント別売上高デジタルリスク事業 1,850,458千円(前年比 +10.7%)、AIセキュリティ事業 1,202,484千円(前年比 +2.9%)、DX推進事業 1,202,109千円(前年比 +58.6%)、スマートシティ事業 1,059,703千円(前年比 -14.1%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 829,550千円(前年比 +2.4%)、AIセキュリティ事業 -24,009千円、DX推進事業 -5,009千円、スマートシティ事業 -82,964千円
減価償却費107,933千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 10,169千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 14,588千円、その他 140千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 JDXソリューションズ株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,070,880
期末自己株式数37,623
業績の増減要因デジタルリスク事業は年間契約の積み上がりと複数PoC案件が貢献。AIセキュリティ事業はAIK assignの受注リードタイム長期化、DX推進事業は生成AI事業への着手やJDXソリューションズ株式会社のグループ参画などの積極投資、スマートシティ事業は新規管理物件の獲得不振が影響。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルリスク事業では年間契約の積み上がりと複数PoC案件が売上に貢献した。一方、AIセキュリティ事業ではAIK assignの受注リードタイム長期化、DX推進事業では生成AI事業への着手やJDXソリューションズ株式会社のグループ参画などの積極投資、スマートシティ事業では新規管理物件の獲得不振が業績に影響した。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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