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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年3月1日〜2024年5月31日連結日本基準売上高1,616百万円前年比 +17.0%進捗 22.4%
営業利益-97百万円
経常利益-86百万円
純利益（親会社株主帰属）-69百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△11.45円
期末の財政状態
総資産6,877百万円
うち純資産 2,530 百万円自己資本比率 36.0%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルリスク事業 603,569千円（前年比 +11.2%）、AIセキュリティ事業 366,178千円（前年比 -0.3%）、DX推進事業 324,946千円（前年比 +322.4%）、スマートシティ事業 355,672千円（前年比 -16.0%）
セグメント別利益デジタルリスク事業 259,955千円（前年比 +10.6%）、AIセキュリティ事業 -30,706千円、DX推進事業 -37,845千円、スマートシティ事業 -31,917千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,200百万円（前年比 +10.2%）
営業利益330百万円（前年比 +81.2%）
経常利益250百万円（前年比 +74.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前年比 -41.7%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
Webリスクモニタリングの新規案件獲得、複数のPoC案件、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加、DXサービスの提供開始・拡販など。自治体DXは下期偏重で、事業会社DXは満了プロジェクトの影響で一時的に稼働人月が低下。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません（重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 9,866千円 / 特別損失 該当事項なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,070,880
期末自己株式数37,623
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2024年5月31日 |
| 売上高 | 1,616百万円（前年比 +17.0%） |
| 営業利益 | -97百万円 |
| 経常利益 | -86百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -69百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △11.45円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36 / 前期末 37 |
| 総資産 | 6,877百万円 |
| 純資産 | 2,530百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,200百万円（前年比 +10.2%） / 営業利益 330百万円（前年比 +81.2%） / 経常利益 250百万円（前年比 +74.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 150百万円（前年比 -41.7%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | デジタルリスク事業 603,569千円（前年比 +11.2%）、AIセキュリティ事業 366,178千円（前年比 -0.3%）、DX推進事業 324,946千円（前年比 +322.4%）、スマートシティ事業 355,672千円（前年比 -16.0%） |
| セグメント別利益 | デジタルリスク事業 259,955千円（前年比 +10.6%）、AIセキュリティ事業 -30,706千円、DX推進事業 -37,845千円、スマートシティ事業 -31,917千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 9,866千円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,070,880 |
| 期末自己株式数 | 37,623 |
| 業績の増減要因 | Webリスクモニタリングの新規案件獲得、複数のPoC案件、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加、DXサービスの提供開始・拡販など。自治体DXは下期偏重で、事業会社DXは満了プロジェクトの影響で一時的に稼働人月が低下。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Webリスクモニタリングの新規案件、複数のPoC案件、イベント再開や警備業界の人手不足による需要増加、DXサービスの提供開始・拡販などを挙げている。一方、自治体DXは下期偏重で、事業会社DXでは満了プロジェクトの影響により一時的に稼働人月が低下したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。