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決算説明資料3967エルテス情報通信・サービスその他

2024年2月期 通期 決算説明資料

2024年2月期は、売上高と純利益が通期目標を上回り、EBITDAと営業利益も黒字を確保した。一方、営業利益はコスト増の影響で目標未達となったが、3事業すべてが黒字化した。

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1850
百万円(売上高の前年同期比増加額)
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この資料の中身

決算説明資料2024年2月期 通期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高6,535百万円+39.5%
営業利益182百万円
経常利益143百万円
純利益257百万円+503.4%
販管費2,317百万円
当四半期3か月の実績
売上高
1,791百万円
EBITDA
180百万円
営業利益
79百万円
通期業績予想
売上高
6,000百万円
EBITDA
600百万円
営業利益
300百万円
純利益
150百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高108.9%
EBITDA92.9%
営業利益60.7%
純利益171.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高/純利益は目標達成、EBITDA/営業利益は黒字着地だが目標未達
新しい施策
  • IRIの提供品質向上・コスト低減施策
  • 営業組織のインダストリー別刷新
  • 生成AIによるフェイクニュース等に対応したサービスメニュー拡大
  • AIK assignを中心とするアライアンス・代理店チャネル開拓
  • 警備員採用強化
  • DX-Pandの汎用展開・機能拡充
  • メタシティ構想のプロジェクト発足予定
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 内部脅威検知サービス(IRI)監視ユーザーID数27.6万ID
    前年同期比2.48倍
セグメント別実績
デジタルリスク事業
売上高
2,633百万円
yoy+10.9%
営業利益
1,092百万円
yoy+23.6%
AIセキュリティ事業
売上高
1,522百万円
yoy+14.1%
営業利益
39百万円
yoy+74百万円
DX推進事業
売上高
2,501百万円
yoy+141.0%
営業利益
18百万円
yoy+102百万円
全社調整
営業利益
-967百万円
yoy-405百万円
従業員数
人数408名
時点2024年2月末・連結
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2024年2月期 通期
売上高6,535百万円(前年比 +39.5%)
営業利益182百万円
経常利益143百万円
純利益257百万円(前年比 +503.4%)
販管費2,317百万円
当四半期3か月の実績売上高 1,791百万円 / EBITDA 180百万円 / 営業利益 79百万円
通期業績予想売上高 6,000百万円 / EBITDA 600百万円 / 営業利益 300百万円 / 純利益 150百万円
通期予想に対する進捗率売上高 108.9% / EBITDA 92.9% / 営業利益 60.7% / 純利益 171.5%
計画に対する自己評価売上高/純利益は目標達成、EBITDA/営業利益は黒字着地だが目標未達
セグメント別実績デジタルリスク事業 売上高 2,633百万円 / 営業利益 1,092百万円 / AIセキュリティ事業 売上高 1,522百万円 / 営業利益 39百万円 / DX推進事業 売上高 2,501百万円 / 営業利益 18百万円 / 全社調整 営業利益 -967百万円
主要KPI指標名 内部脅威検知サービス(IRI)監視ユーザーID数 / 値 27.6万ID / 前年同期比 2.48倍
従業員数人数 408名 / 時点 2024年2月末・連結
新しい施策IRIの提供品質向上・コスト低減施策、営業組織のインダストリー別刷新、生成AIによるフェイクニュース等に対応したサービスメニュー拡大、AIK assignを中心とするアライアンス・代理店チャネル開拓、警備員採用強化、DX-Pandの汎用展開・機能拡充、メタシティ構想のプロジェクト発足予定
この書類が述べていない項目(16件)
売上総利益率営業利益率増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の増加は既存事業の成長とM&Aによるもの。営業利益の目標未達は、X等のコスト増を見越して収益拡大策を進めたものの、想定以上のコスト増となったため。純利益の増加は、将来の事業進捗を慎重に検討した結果、法人税等調整額△248百万円を計上したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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