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2024年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比48.0%増となった一方、営業損失は前年同期より拡大した。デジタルリスク事業とDX推進事業の引き合いが増えたが、営業・開発・提供体制の強化に向けた先行投資が利益を圧迫した。

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売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年3月1日〜2023年5月31日連結日本基準
売上高1,381百万円前年比 +48.0%進捗 23.0%
営業利益-27百万円
経常利益-29百万円
純利益(親会社株主帰属)-18百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△3.04円
期末の財政状態
総資産5,804百万円
うち純資産 2,326 百万円自己資本比率 39.3%前期末比 +1.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタルリスク事業 631,579千円(前年比 +12.9%)、AIセキュリティ事業 338,870千円(前年比 +10.3%)、DX推進事業 433,176千円(前年比 +505.5%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 241,065千円(前年比 +21.4%)、AIセキュリティ事業 -9,456千円、DX推進事業 -24,926千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円(前年比 +28.1%)
営業利益300百万円(前年比 +48.1%)
経常利益250百万円(前年比 +73.9%)
純利益150百万円(前年比 +251.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

デジタルリスク事業のインターナルリスク対策、DX推進事業のデジタルガバメント領域の引き合いが増加。営業マーケティングの強化および開発・提供体制の強化を目的とした先行投資を実施。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象プレイネクストラボ株式会社の全発行済普通株式を取得し連結子会社化。また、株式取得資金として株式会社りそな銀行から400,000千円を借り入れた。
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別損失 株式報酬費用消滅損 2,083千円、その他 0千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,070,880株
期末自己株式数25,143株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年3月1日〜2023年5月31日
売上高1,381百万円(前年比 +48.0%)
営業利益-27百万円
経常利益-29百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-18百万円
1株当たり当期純利益△3.04円
自己資本比率当期末 39.3 / 前期末 38.1
総資産5,804百万円
純資産2,326百万円
通期業績予想売上高 6,000百万円(前年比 +28.1%) / 営業利益 300百万円(前年比 +48.1%) / 経常利益 250百万円(前年比 +73.9%) / 純利益 150百万円(前年比 +251.8%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルリスク事業 631,579千円(前年比 +12.9%)、AIセキュリティ事業 338,870千円(前年比 +10.3%)、DX推進事業 433,176千円(前年比 +505.5%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 241,065千円(前年比 +21.4%)、AIセキュリティ事業 -9,456千円、DX推進事業 -24,926千円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別損失 株式報酬費用消滅損 2,083千円、その他 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名:-) / 除外 0社(社名:-)
重要な後発事象プレイネクストラボ株式会社の全発行済普通株式を取得し連結子会社化。また、株式取得資金として株式会社りそな銀行から400,000千円を借り入れた。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,070,880株
期末自己株式数25,143株
業績の増減要因デジタルリスク事業のインターナルリスク対策、DX推進事業のデジタルガバメント領域の引き合いが増加。営業マーケティングの強化および開発・提供体制の強化を目的とした先行投資を実施。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルリスク事業のインターナルリスク対策やDX推進事業のデジタルガバメント領域で引き合いが増加した一方、営業マーケティングの強化と開発・提供体制の強化を目的とした先行投資を実施したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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