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連結子会社によるプレイネクストラボ株式会社の株式取得に関するお知らせ

連結子会社のJAPANDXが、プレイネクストラボ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定しました。これにより、自治体DX、GovTech、DX人材派遣などの事業をグループ内に取り込みます。

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向き
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規模
465905250
円(合計概算額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本件株式取得
相手方アジア・コマース株式会社
開示した会社エルテス
プレイネクストラボ株式会社議決権所有割合取得株式数 普通株式 20,480株(議決権の数 20,480個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで7日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

DX開発事業、GovTech事業

所在地 東京都品川区資本金 70,000千円設立年月日 2016年1月25日
売上高719,632千円(2023年3月期)
営業利益51,556千円(2023年3月期)
当期純利益36,607千円(2023年3月期)
純資産154,842千円(2023年3月期)
対価と費用
取得価額プレイネクストラボの普通株式 460,905,250円
取得価額以外の費用デューデリジェンス費用(概算額) 5,000,000円
業績への影響

2024年2月期当社連結業績へ与える影響は精査中

手続きと前提
価額算定の方法DCF法等の算定方式による事業価値評価
取得後の経営体制本件株式取得実行後速やかに、当社グループからの担当役員及び従業員の配置、社内規程の整備など、強固な経理・決算体制を構築する
この取引
項目内容
取引の名称本件株式取得
相手方の名称アジア・コマース株式会社
対象会社の名称プレイネクストラボ株式会社
対象会社の事業内容DX開発事業、GovTech事業
対象会社の所在地東京都品川区
対象会社の資本金70,000千円
対象会社の設立年月日2016年1月25日
対象会社の売上高719,632千円(2023年3月期)
対象会社の営業利益51,556千円(2023年3月期)
対象会社の当期純利益36,607千円(2023年3月期)
対象会社の純資産154,842千円(2023年3月期)
取得価額プレイネクストラボの普通株式 460,905,250円
取得価額以外の費用デューデリジェンス費用(概算額) 5,000,000円
取得株式数普通株式 20,480株(議決権の数 20,480個)
議決権所有割合異動前 0% → 異動後 100%
業績への影響2024年2月期当社連結業績へ与える影響は精査中
取締役会決議日2023年6月26日
契約締結日2023年6月26日
実行日・効力発生日2023年7月3日(予定)
価額算定の方法DCF法等の算定方式による事業価値評価
取得後の経営体制本件株式取得実行後速やかに、当社グループからの担当役員及び従業員の配置、社内規程の整備など、強固な経理・決算体制を構築する
この書類が述べていない項目(11件)
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

JAPANDXとプレイネクストラボの自治体DXソリューションを連携して機能を拡充し、自治体ネットワークを活用した販売促進、DX人材派遣サービスの拡大、技術交流によるDX開発力の向上などのシナジー創出を期待しているためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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