読む価値
88重要
3項目のうち2項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
5
百万円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この訂正が対象としている書類
適時開示通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ2023-04-14
どこを、どう直したか
すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。
訂正箇所（元の書類のどこか）
「１．2023 年２月期通期連結業績と前期実績値との差異」の表および「２．前期実績値との差異理由」（訂正後の表題は「2022 年２月期通期個別業績と前期実績値との差異」）
訂正前
今回実績額（Ｂ） 親会社株主に帰属する当期純利益 37 百万円 / １株当たり当期純利益 6.45 円 銭 / 増減額（Ｂ）－（Ａ） △42 百万円 / 増減率（％） △52.8％ / 法人税等 94 百万円
訂正後
今回実績額（Ｂ） 親会社株主に帰属する当期純利益 42 百万円 / １株当たり当期純利益 7.35 円 銭 / 増減額（Ｂ）－（Ａ） △38 百万円 / 増減率（％） △66.6％ / 法人税等 90 百万円
変更点親会社株主に帰属する当期純利益 +5 百万円 / １株当たり当期純利益 +0.90 円 銭 / 増減額（Ｂ）－（Ａ） +4 百万円（△42 百万円から△38 百万円） / 増減率（％） △52.8％から△66.6％ / 法人税等 △4 百万円
業績への影響（会社の説明）
繰延税金資産の増加による法人税等調整額の減少が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加
訂正の理由
「2023 年度２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表後、連結貸借対照表、連結損益計算書および注記事項の一部に訂正すべき事項があったため。具体的には、繰延税金資産の増加による法人税等調整額の減少、同一会社向け債権と債務の相殺表示への変更、同一投資有価証券に対する投資事業組合運用益と運用損の相殺表示への修正。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 訂正の対象となる開示 | 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ |
| 元の開示日 | 2023年4月14日 |
| 訂正箇所 | 「１．2023 年２月期通期連結業績と前期実績値との差異」の表および「２．前期実績値との差異理由」（訂正後の表題は「2022 年２月期通期個別業績と前期実績値との差異」） |
| 訂正内容 | 今回実績額（Ｂ） 親会社株主に帰属する当期純利益 37 百万円 / １株当たり当期純利益 6.45 円 銭 / 増減額（Ｂ）－（Ａ） △42 百万円 / 増減率（％） △52.8％ / 法人税等 94 百万円 → 今回実績額（Ｂ） 親会社株主に帰属する当期純利益 42 百万円 / １株当たり当期純利益 7.35 円 銭 / 増減額（Ｂ）－（Ａ） △38 百万円 / 増減率（％） △66.6％ / 法人税等 90 百万円（△52.8％から△66.6％） |
| 訂正の理由 | 「2023 年度２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表後、連結貸借対照表、連結損益計算書および注記事項の一部に訂正すべき事項があったため。具体的には、繰延税金資産の増加による法人税等調整額の減少、同一会社向け債権と債務の相殺表示への変更、同一投資有価証券に対する投資事業組合運用益と運用損の相殺表示への修正。 |
| 業績への影響 | 繰延税金資産の増加による法人税等調整額の減少が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年2月期決算短信の公表後、連結貸借対照表、連結損益計算書および注記事項の一部に訂正すべき事項があったため。それに伴い、繰延税金資産の増加による法人税等調整額の減少、債権・債務の相殺表示、投資事業組合運用益・運用損の相殺表示を反映した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。