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2023年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比70.0%増となり、営業利益と経常利益は赤字から黒字に転じました。一方、M&A関連費用などの影響で親会社株主に帰属する利益は赤字となり、通期予想は据え置かれています。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2022年3月1日〜2022年11月30日連結日本基準
売上高3,230百万円前年比 +70.0%進捗 71.8%
営業利益94百万円進捗 47.0%
経常利益35百万円進捗 19.4%
純利益(親会社株主帰属)-1百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△0.20円
期末の財政状態
総資産5,946百万円
うち純資産 2,281 百万円自己資本比率 37.6%前期末比 -17.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高デジタルリスク事業 1,704,675千円(前年比 +25.1%)、AIセキュリティ事業 985,448千円(前年比 +85.1%)、DX推進事業 577,590千円(前年比 +7,978.2%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 624,524千円(前年比 +38.2%)、AIセキュリティ事業 -21,034千円、DX推進事業 -100,803千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,500百万円(前年比 +67.7%)
営業利益200百万円(前年比 +148.9%)
経常利益180百万円(前年比 +91.4%)
純利益80百万円(前年比 -37.4%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

既存事業の伸長、グループ参画企業のPMI推進、M&A諸費用などの一時費用

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規5社(アクター株式会社、ISA株式会社、SSS株式会社、株式会社GloLing、株式会社メタウン)、除外0社。なお、表紙の重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象2022年12月26日、株式会社ネクスグループとの資本業務提携契約を締結し、同社普通株式1,337,791株を総額214,046千円で取得。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 9,703千円、株式報酬費用消滅損 14,167千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数6,050,880
期末自己株式数25,143
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年3月1日〜2022年11月30日
売上高3,230百万円(前年比 +70.0%)
営業利益94百万円
経常利益35百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1百万円
1株当たり当期純利益△0.20円
自己資本比率当期末 37.6 / 前期末 54.8
総資産5,946百万円
純資産2,281百万円
通期業績予想売上高 4,500百万円(前年比 +67.7%) / 営業利益 200百万円(前年比 +148.9%) / 経常利益 180百万円(前年比 +91.4%) / 純利益 80百万円(前年比 -37.4%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルリスク事業 1,704,675千円(前年比 +25.1%)、AIセキュリティ事業 985,448千円(前年比 +85.1%)、DX推進事業 577,590千円(前年比 +7,978.2%)
セグメント別利益デジタルリスク事業 624,524千円(前年比 +38.2%)、AIセキュリティ事業 -21,034千円、DX推進事業 -100,803千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 投資有価証券評価損 9,703千円、株式報酬費用消滅損 14,167千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規5社(アクター株式会社、ISA株式会社、SSS株式会社、株式会社GloLing、株式会社メタウン)、除外0社。なお、表紙の重要な子会社の異動は無。
重要な後発事象2022年12月26日、株式会社ネクスグループとの資本業務提携契約を締結し、同社普通株式1,337,791株を総額214,046千円で取得。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数6,050,880
期末自己株式数25,143
業績の増減要因既存事業の伸長、グループ参画企業のPMI推進、M&A諸費用などの一時費用
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

既存事業の伸長、グループ参画企業のPMI推進により売上高と営業利益が増加した一方、M&A諸費用72,250千円などの一時費用が利益を押し下げたと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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