読む価値
79重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1560000000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本件取得相手方バンズシティ株式会社
開示した会社エルテス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで8日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
不動産の賃貸借における賃料保証
所在地 東京都渋谷区資本金 1,000千円（2022年３月31日時点）設立年月日 2011年４月28日（2022年３月31日時点）
売上高2,387千円（2022年３月期）
営業利益2,206千円（2022年３月期）
当期純利益1,986千円（2022年３月期）
純資産60,431千円（2022年３月31日時点）
対価と費用
取得価額総額15億6,000万円での取得を予定
取得価額以外の費用各種デューデリジェンス費用約1,500万円
対価の種類現金
資金の手当て総額15億6,000万円のうち12億円を金融機関からの借入、3億6,000万円を5月17日に実行した第三者割当による資金から充当予定
業績への影響
2023年２月期当社連結業績予想の上方修正を行うことを想定しているが、詳細な数値は精査中
手続きと前提
価額算定の方法ＥＢＩＴＤＡ倍率法、ＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評価
第三者算定機関当社とは独立した外部専門家（財務・税務・法務・ビジネス）
実行の前提条件借入決定および借入実行が予定されている
取得後の経営体制JAPANDXがバンズ保証の全発行済株式を取得する。バンズシティとはスマートシティ構築に向けた業務提携を実施し、プロパティ・マネジメント事業のDXやDXソリューションの不動産業界への実装を進める予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本件取得 |
| 相手方の名称 | バンズシティ株式会社 |
| 対象会社の名称 | バンズ保証株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 不動産の賃貸借における賃料保証 |
| 対象会社の所在地 | 東京都渋谷区 |
| 対象会社の資本金 | 1,000千円（2022年３月31日時点） |
| 対象会社の設立年月日 | 2011年４月28日（2022年３月31日時点） |
| 対象会社の売上高 | 2,387千円（2022年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 2,206千円（2022年３月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 1,986千円（2022年３月期） |
| 対象会社の純資産 | 60,431千円（2022年３月31日時点） |
| 取得価額 | 総額15億6,000万円での取得を予定 |
| 取得価額以外の費用 | 各種デューデリジェンス費用約1,500万円 |
| 対価の種類 | 現金 |
| 取得株式数 | 普通株式100株（議決権の数100個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％ → 異動後 100％ |
| 資金の手当て | 総額15億6,000万円のうち12億円を金融機関からの借入、3億6,000万円を5月17日に実行した第三者割当による資金から充当予定 |
| 業績への影響 | 2023年２月期当社連結業績予想の上方修正を行うことを想定しているが、詳細な数値は精査中 |
| 取締役会決議日 | 2022年７月21日 |
| 契約締結日 | 2022年７月21日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022年７月29日（予定） |
| 価額算定の方法 | ＥＢＩＴＤＡ倍率法、ＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評価 |
| 第三者算定機関 | 当社とは独立した外部専門家（財務・税務・法務・ビジネス） |
| 実行の前提条件 | 借入決定および借入実行が予定されている |
| 取得後の経営体制 | JAPANDXがバンズ保証の全発行済株式を取得する。バンズシティとはスマートシティ構築に向けた業務提携を実施し、プロパティ・マネジメント事業のDXやDXソリューションの不動産業界への実装を進める予定。商号、代表者、従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（7件）
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅・不動産分野のノウハウを取り込み、プロパティ・マネジメント事業の業務DXを実現するため。開発したDXソリューションを不動産業界へ展開し、スマートシティやメタシティ構想の実現を加速することも目的としている。一方、バンズ保証の既存事業は近年縮小傾向で、当社事業とのシナジー効果も想定されないため取得対象外とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。