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発生事実3967エルテス情報通信・サービスその他

株式会社ラックとの資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ

エルテスは、ラックとの資本業務提携を決め、ラックとDOSOを引受先として普通株式825,000株を発行し、805,200,000円を調達することを決議しました。払込み後、ラックはエルテスの主要株主となり、議決権比率は10.25%となる予定です。

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805200000
円(払込金額の総額)
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条件付き
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株式会社ラックとの資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動

対象となる主体

株式会社エルテス(新株式発行主体)及び株式会社ラック・DOSO株式会社(割当予定先)

対象拠点・対象製品

ラックのJSOC®マネージド・セキュリティ・サービス等、サイバー119®、エルテスの内部不正監視・ソーシャルリスクマネジメントサービス、両社のリスク・脅威データ解析技術

発生2022年4月21日

(取締役会決議日及び資本業務提携契約締結日)

同日
この開示2022年4月21日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

収益基盤の強化、新規事業展開、M&A・資本業務提携への投資、資本充実による財務体質の改善及びラックとの事業シナジー創出

業績への影響額

業績への影響額は未確定。払込金額の総額805,200,000円、発行諸費用概算6,000,000円、差引手取概算額799,200,000円

計上する会計期間

2023年2月期(連結業績への影響を精査中)

業績予想への影響

2023年2月期の連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

0個(0株)、割合-、2022年4月21日現在

異動後の議決権所有割合

6,200個(620,000株)、10.25%、総株主の議決権数60,471個を基準、2022年5月17日予定

会社の対応

調査体制

DOSO株式会社等の反社会的勢力との関係について、株式会社セキュリティ&リサーチ、株式会社国際危機管理機構、株式会社アキュレートアドバイザーズの3社に調査を依頼し、調査報告書を受領

今後の見通し

調達資金を2022年5月から2024年5月までの間にM&A・資本業務提携資金へ充当する予定。2023年2月期の連結業績予想への影響は精査中で、影響事項が確認された場合は速やかに知らせる。

続報の予定

業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合、速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社ラックとの資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動
発生日2022年4月21日(取締役会決議日及び資本業務提携契約締結日)
対象となる主体株式会社エルテス(新株式発行主体)及び株式会社ラック・DOSO株式会社(割当予定先)
対象拠点・対象製品ラックのJSOC®マネージド・セキュリティ・サービス等、サイバー119®、エルテスの内部不正監視・ソーシャルリスクマネジメントサービス、両社のリスク・脅威データ解析技術
原因収益基盤の強化、新規事業展開、M&A・資本業務提携への投資、資本充実による財務体質の改善及びラックとの事業シナジー創出
業績への影響額業績への影響額は未確定。払込金額の総額805,200,000円、発行諸費用概算6,000,000円、差引手取概算額799,200,000円
計上する会計期間2023年2月期(連結業績への影響を精査中)
業績予想への影響2023年2月期の連結業績に与える影響は現在精査中。業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する
調査体制DOSO株式会社等の反社会的勢力との関係について、株式会社セキュリティ&リサーチ、株式会社国際危機管理機構、株式会社アキュレートアドバイザーズの3社に調査を依頼し、調査報告書を受領
異動前の議決権所有割合0個(0株)、割合-、2022年4月21日現在
異動後の議決権所有割合6,200個(620,000株)、10.25%、総株主の議決権数60,471個を基準、2022年5月17日予定
今後の見通し調達資金を2022年5月から2024年5月までの間にM&A・資本業務提携資金へ充当する予定。2023年2月期の連結業績予想への影響は精査中で、影響事項が確認された場合は速やかに知らせる。
続報の予定業績予想の修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合、速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ラックのセキュリティ監視サービスとエルテスの内部不正監視などを組み合わせた事業拡大、新たなビジネスの開発、M&A・資本業務提携への投資、資本充実による財務体質の改善を目的としています。一方で、既存株主の議決権には希薄化が生じます。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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