オークネット（3964）・施策再掲直近のガバナンス（2026-04-01）では「前進」
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-04-01。
6記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行774社が書いているテーマ・逆風0社・追い風783社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの783件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度を、迅速な意思決定と継続的な企業価値向上のための体制として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要と考えており、当社の事業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える、監査等委員会設置会社制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社制度を、迅速な意思決定と継続的な企業価値向上のための統治体制として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され」
監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監査等委員会による監視体制を継続している。 - FY2016達成有価証券報告書
「取締役会の監督機能の強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。」
平成28年3月に制度移行し、取締役10名、うち社外取締役4名の体制を記載している。