この期間の実績
中間期（第2四半期）2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移した。デジタルプロダクツでは買い替え需要の継続、国内サプライヤーとの連携、バイイングパワーの強化等により流通台数・取扱高が増加した。ファッションリセールでは出品点数・成約点数が好調に推移し、手数料体系の一部見直しで収益性が向上した。モビリティ＆エネルギーでは中古車需要、落札台数、平均成約単価、検査台数が増加した。一方、米国関税政策の影響や一過性コスト、新基幹システム「BASE」のリリース費用等が発生した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 32,532百万円（前年比 +22.4%） |
| 営業利益 | 5,836百万円（前年比 +51.4%） |
| 経常利益 | 5,716百万円（前年比 +43.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,703百万円（前年比 +45.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 80.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.3 / 前期末 58.8 |
| 総資産 | 53,544百万円 |
| 純資産 | 25,507百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,370,873千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -437,364千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,548,416千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 23,289,952千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 62,000百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 8,200百万円（前年比 +17.1%） / 経常利益 7,900百万円（前年比 +9.6%） / 純利益 5,100百万円（前年比 +13.7%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 62,000 / 営業利益 8,200 / 経常利益 7,900 / 純利益 5,100 |
| 年間配当予想 | 76.00円（前期実績） → 45.00円（株式分割考慮後、考慮前90.00円）（18.4％増（株式分割考慮前）） |
| 株主還元方針 | 配当性向40％以上 |
| セグメント別売上高 | ライフスタイルプロダクツ 23,030.95千円（前年比 +28.2%）、モビリティ＆エネルギー 8,016.51千円（前年比 +10.1%） |
| セグメント別利益 | ライフスタイルプロダクツ 5,031.44千円（前年比 +62.6%）、モビリティ＆エネルギー 1,883.96千円（前年比 +2.8%） |
| 減価償却費 | 292,322千円 |
| 減損損失 | 8,150千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社清算益 8,901千円、固定資産売却益 291千円、負ののれん発生益 6,078千円、段階取得に係る差益 13,140千円 / 特別損失 減損損失 8,150千円、固定資産除却損 2,028千円、事務所移転費用 18,783千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 AUCNET ASIA-PACIFIC PTE.LTD. / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 49,526,400 |
| 期末自己株式数 | 4,181,281 |
| 業績の増減要因 | ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移した。デジタルプロダクツでは買い替え需要の継続、国内サプライヤーとの連携、バイイングパワーの強化等により流通台数・取扱高が増加した。ファッションリセールでは出品点数・成約点数が好調に推移し、手数料体系の一部見直しで収益性が向上した。モビリティ＆エネルギーでは中古車需要、落札台数、平均成約単価、検査台数が増加した。一方、米国関税政策の影響や一過性コスト、新基幹システム「BASE」のリリース費用等が発生した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移した。デジタルプロダクツでは買い替え需要の継続やプラットフォーム拡大により流通台数・取扱高が増加し、ファッションリセールでは出品点数・成約点数の増加と手数料体系の見直しにより収益性が向上した。モビリティ＆エネルギーでは中古車需要、落札台数、平均成約単価、検査台数が増加した。一方、従業員向け株式報酬、40周年記念関連施策、オペレーション機能の統合等の一過性コストも発生した。