新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する会計上の見積り不確実性
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社グループにおいて特に重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えているものにつきましては、「のれんの評価」に記載の通りであります。」
重要な会計上の見積りとして新型コロナウイルス感染症の収束時期を挙げず、当期はのれんの評価を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度末から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、足元では感染者数が再び増加する等、依然として先行き不透明な状況であり、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
感染症に関する会計上の見積りに重要な変更はないとしつつ、感染者数の再増加と見積りの不確実性を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、ワクチン接種等は進んでいるものの、収束時期を予測することは困難な状態にあります。」
ワクチン接種の進捗を記載する一方、感染症の収束時期を予測できないことによる会計上の見積り不確実性を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの業績については、当第3四半期連結会計期間において回復傾向にあり、前連結会計年度末の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、足元では新たな変異株による第6波の到来により先行きの不透明感が高まっており、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
業績の回復傾向を記載する一方、新たな変異株による第6波により会計上の見積りの不確実性が高まったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進捗して感染者数が減少し、飲食店の時短営業等の規制が緩和されていることから、徐々に経済活動が回復するものと考えております。このような中、当社グループの業績については、当連結会計年度下半期後半より徐々に回復するものと考えており、前連結会計年度末の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。しかしながら、ワクチンの接種状況や変異株の流行等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。」
ワクチン接種や規制緩和を前提に下半期後半からの徐々の回復を想定しているが、ワクチン接種状況や変異株などの不確定要素による見積り不確実性を継続している。 - FY2021回復時期の想定を具体化有価証券報告書
「2021年4月に3回目の緊急事態宣言が発出され、影響があると考えられるものの、2022年3月期下半期後半より徐々に回復するものと考え、」
感染症影響について、2022年3月期下半期後半から徐々に回復するという会計上の仮定を置いている一方、不確定要素が多いと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、2021年3月期の第1四半期会計期間を底に、下期に向けて徐々に回復するものと仮定した第2四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の収束時期に関する会計上の仮定は、前四半期から重要な変更がないと記載している。一方、仮定との乖離が財政状態・業績・キャッシュ・フローに影響する可能性を引き続き示している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開されているものの、今後の感染拡大、収束時期によっては、当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
感染症の今後の拡大や収束時期に関する会計上の仮定からの乖離が、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに影響する可能性を記載している。