システム障害による事業活動停止
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。79社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、受注から広告掲載等の売上を計上するまでの流れを社内システム(内部管理システム・経理システム)にて一貫して管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。」
システム障害が事業活動だけでなく、売上計上・業績表示の正確性に影響するリスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害による事業活動停止のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、受注から広告掲載等の売上を計上するまでの流れを社内システム(内部管理システム・経理システム)にて一貫して管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。」
システム障害が事業活動だけでなく売上計上・業績表示の正確性に影響するリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害による事業活動停止のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、受注から広告掲載等の売上を計上するまでの流れを社内システム(内部管理システム・経理システム)にて一貫して管理しており、これらの障害が発生したことにより、自動化された業務処理が実施されない場合には、正確に売上を計上できない等、当社グループの業績を適正に表示しない可能性があります。」
従来のサービス停止・信頼低下リスクに加え、内部管理・経理システムの障害が売上計上や業績表示の正確性に影響する可能性を具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害による事業活動停止のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害による事業活動停止のリスクについて、重要な変更はないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
システム障害による事業活動停止のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、主にインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のためにセキュリティ対策や、サーバー環境の増強を実施しております。」
セキュリティ対策やサーバー増強を行う一方、システム障害による事業活動・信頼への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、人為的なミス、不正な手段によるアクセス、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、自然災害、事故等の要因により、当社の想定しないシステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じるだけでなく、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
アクセス急増、人的ミス、不正アクセス、機器不具合、災害等によるシステム障害を挙げている。