個人情報の流出
FY2017に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報流出による損害賠償、信頼低下及び顧客離れのリスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報流出による損害賠償、信頼低下、顧客離れのリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報流出による損害賠償、信頼低下、顧客離れのリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報流出による損害賠償や信頼低下のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報流出による損害賠償、信頼低下、顧客離れのリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報流出による損害賠償や信頼低下のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報流出による損害賠償や信頼低下のリスクについて、重要な変更はないと記載している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報流出による損害賠償や信頼低下のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では平成19年４月から「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)JIS Q 27001」の認定を受けており、」
個人情報の取扱量が広がる中でも、ISMS認定や個人情報保護体制を示しつつ、流出時の損害賠償・信頼低下リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、法的責任による損害賠償や、ユーザーの信頼の低下・サイトイメージの毀損による顧客離れ等が起こり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
不正アクセス等による個人情報流出が、損害賠償や信頼低下、顧客離れにつながる可能性を記載している。