当社元従業員による不正行為
株式会社シンクロ・フード（提出会社）
飲食店向け人材紹介事業
（当該元従業員の懲戒解雇処分日）
1日後当該元従業員のコンプライアンスに対する認識の大幅な欠如、新規事業の立ち上げ期における業務管理体制および内部統制の不備、業務の過度な属人化と牽制機能の不在、不完全な承認プロセスと管理監督の不足
会社の対応
外部の法律事務所の支援を受けて事実関係の調査を実施
①チェック体制の強化：商談・人材紹介契約書締結プロセス、受注プロセス、売上計上プロセスを見直し、アシスタントによる作成・確認・登録、上長承認、人材紹介システムへの格納、関係者全員が閲覧可能な状態を確保する。②事業運営体制の強化：上長の兼務体制を解消して専任とし、事業運営メンバーをアシスタントを含めて4名体制とする。③内部監査の強化：定期的に内部監査部門において業務フローのチェックおよび契約書類の確認を実施する。④コンプライアンス研修の強化：全従業員向けのコンプライアンス研修を強化し、本不正行為を含むケーススタディを用いて判断基準の浸透を図り、研修の有効性をリスク・コンプライアンス委員会で継続的にモニタリングする。
当該元従業員1名を2026年5月13日付けで懲戒解雇処分。上長を訓戒処分。
総額約12百万円。2026年3月期通期の連結財務諸表に修正を反映。損益上の計上区分は非開示
2026年3月期通期
法的措置も含めて対応を検討する。再発防止策を通じて内部管理体制を見直し、グループ会社を含めた管理・監査体制の一層の強化に取り組む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社元従業員による不正行為 |
| 発生日 | 2025年6月から2026年3月にかけて不正行為が行われ、2026年3月下旬に判明 |
| 認知日・通知受領日 | 2026年3月下旬に判明 |
| 対象となる主体 | 株式会社シンクロ・フード（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 飲食店向け人材紹介事業 |
| 原因 | 当該元従業員のコンプライアンスに対する認識の大幅な欠如、新規事業の立ち上げ期における業務管理体制および内部統制の不備、業務の過度な属人化と牽制機能の不在、不完全な承認プロセスと管理監督の不足 |
| 業績への影響額 | 総額約12百万円。2026年3月期通期の連結財務諸表に修正を反映。損益上の計上区分は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期通期 |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月13日（当該元従業員の懲戒解雇処分日） |
| 調査体制 | 外部の法律事務所の支援を受けて事実関係の調査を実施 |
| 再発防止策 | ①チェック体制の強化：商談・人材紹介契約書締結プロセス、受注プロセス、売上計上プロセスを見直し、アシスタントによる作成・確認・登録、上長承認、人材紹介システムへの格納、関係者全員が閲覧可能な状態を確保する。②事業運営体制の強化：上長の兼務体制を解消して専任とし、事業運営メンバーをアシスタントを含めて4名体制とする。③内部監査の強化：定期的に内部監査部門において業務フローのチェックおよび契約書類の確認を実施する。④コンプライアンス研修の強化：全従業員向けのコンプライアンス研修を強化し、本不正行為を含むケーススタディを用いて判断基準の浸透を図り、研修の有効性をリスク・コンプライアンス委員会で継続的にモニタリングする。 |
| 役員の責任 | 当該元従業員1名を2026年5月13日付けで懲戒解雇処分。上長を訓戒処分。 |
| 今後の見通し | 法的措置も含めて対応を検討する。再発防止策を通じて内部管理体制を見直し、グループ会社を含めた管理・監査体制の一層の強化に取り組む。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元従業員のコンプライアンス意識の欠如に加え、新規事業の立ち上げ期における業務管理体制および内部統制の不備が原因とされています。具体的には、業務の過度な属人化、牽制機能の不在、不完全な承認プロセス、管理監督の不足が挙げられています。