読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-38.7
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年４月１日〜2025年６月30日連結日本基準売上高943百万円前年比 -6.6%進捗 23.0%
営業利益183百万円前年比 -38.7%進捗 22.3%
経常利益181百万円前年比 -39.8%進捗 22.1%
純利益（親会社株主帰属）123百万円前年比 -38.6%進捗 21.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益4.39円
期末の財政状態
総資産5,286百万円
うち純資産 4,585 百万円自己資本比率 86.7%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
メディアプラットフォーム事業895,24194.8%+0.7%
M&A仲介事業48,7395.2%-59.9%
セグメント別利益
メディアプラットフォーム事業181,579-24.1%
M&A仲介事業-1,633
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,100百万円（前年比 +3.8%）
営業利益820百万円（前年比 -25.3%）
経常利益820百万円（前年比 -24.5%）
純利益574百万円（前年比 -12.9%）
業績予想の修正修正なし → 修正なし（修正なし）
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
登録ユーザー数や関連事業者数は増加した一方、中規模・小規模のM&A案件の成約が後ろ倒しとなり、M&A仲介事業の売上高が減少し、セグメント損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象2025年8月14日開催の取締役会で、取締役・執行役員および子会社取締役向けに第3回新株予約権を発行することを決議。
減損損失該当事項はありません（固定資産の減損損失等）
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費5,980千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数29,123,000株
期末自己株式数1,110,442株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年４月１日〜2025年６月30日 |
| 売上高 | 943百万円（前年比 -6.6%） |
| 営業利益 | 183百万円（前年比 -38.7%） |
| 経常利益 | 181百万円（前年比 -39.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 123百万円（前年比 -38.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 4.39円 |
| 自己資本比率 | 当期末 86.7 / 前期末 86.9 |
| 総資産 | 5,286百万円 |
| 純資産 | 4,585百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,100百万円（前年比 +3.8%） / 営業利益 820百万円（前年比 -25.3%） / 経常利益 820百万円（前年比 -24.5%） / 純利益 574百万円（前年比 -12.9%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし → 修正なし（修正なし） |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | メディアプラットフォーム事業 895,241千円（前年比 +0.7%） / M&A仲介事業 48,739千円（前年比 -59.9%） |
| セグメント別利益 | メディアプラットフォーム事業 181,579千円（前年比 -24.1%） / M&A仲介事業 -1,633千円 |
| 減価償却費 | 5,980千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産の減損損失等） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2025年8月14日開催の取締役会で、取締役・執行役員および子会社取締役向けに第3回新株予約権を発行することを決議。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 29,123,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,110,442株 |
| 業績の増減要因 | 登録ユーザー数や関連事業者数は増加した一方、中規模・小規模のM&A案件の成約が後ろ倒しとなり、M&A仲介事業の売上高が減少し、セグメント損失となった。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中規模・小規模のM&A案件の成約が後ろ倒しとなり、M&A仲介事業の進捗に遅れが見られた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。