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新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

公募による新株式200万株を発行し、既存株主による600万株の売出しと、最大120万株のオーバーアロットメントを実施することを決定しました。これに伴い、藤代真一氏は主要株主・筆頭株主でなくなり、エイトクラウズ株式会社は主要株主でなくなる見込みです。

読む価値
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向き
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規模
751480000
円(公募増資に係る手取概算額)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

株式会社シンクロ・フード(提出会社)、異動対象株主は藤代真一及びエイトクラウズ株式会社

対象拠点・対象製品

当社普通株式

発生2024年12月11日

(取締役会決議日・開示日)

同日
この開示2024年12月11日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

新株式発行、株式売出し及びオーバーアロットメントのための株式貸出しに伴うもの。目的は、成長戦略・業績目標の実現に向けた資金調達、自己資本の拡充、株式流動性の向上及びプライム市場上場維持基準の達成である。

議決権所有割合の異動

藤代真一33.67%→6.48%(-27.19pt)
エイトクラウズ株式会社10.02%→9.33%(-0.69pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

藤代真一:90,750個(9,075,000株)、33.67%、2024年9月30日現在。エイトクラウズ株式会社:27,000個(2,700,000株)、10.02%、2024年9月30日現在。

異動後の議決権所有割合

藤代真一:18,750個(1,875,000株)、6.48%。エイトクラウズ株式会社:27,000個(2,700,000株)、9.33%。いずれも公募増資及び株式売出し後の見込み。

今後の見通し

2025年3月期末までにプライム市場の上場維持基準を充たすため、各種取組みを継続する。基準を達成できない場合は、スタンダード市場への再上場を含めた企業価値向上施策を検討する。グリーンシューオプションの結果、一定数以上の株式が藤代真一氏に返却された場合、同氏が再び主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当する可能性がある。

続報の予定

藤代真一氏が再び主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当する事由を認識した場合、すみやかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称新株式発行及び株式売出し並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2024年12月11日(取締役会決議日・開示日)
対象となる主体株式会社シンクロ・フード(提出会社)、異動対象株主は藤代真一及びエイトクラウズ株式会社
対象拠点・対象製品当社普通株式
原因新株式発行、株式売出し及びオーバーアロットメントのための株式貸出しに伴うもの。目的は、成長戦略・業績目標の実現に向けた資金調達、自己資本の拡充、株式流動性の向上及びプライム市場上場維持基準の達成である。
異動前の議決権所有割合藤代真一:90,750個(9,075,000株)、33.67%、2024年9月30日現在。エイトクラウズ株式会社:27,000個(2,700,000株)、10.02%、2024年9月30日現在。
異動後の議決権所有割合藤代真一:18,750個(1,875,000株)、6.48%。エイトクラウズ株式会社:27,000個(2,700,000株)、9.33%。いずれも公募増資及び株式売出し後の見込み。
今後の見通し2025年3月期末までにプライム市場の上場維持基準を充たすため、各種取組みを継続する。基準を達成できない場合は、スタンダード市場への再上場を含めた企業価値向上施策を検討する。グリーンシューオプションの結果、一定数以上の株式が藤代真一氏に返却された場合、同氏が再び主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当する可能性がある。
続報の予定藤代真一氏が再び主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当する事由を認識した場合、すみやかに知らせる。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

成長戦略及び業績目標の実現に必要な資金を調達し、自己資本の拡充によって財務基盤を強化するため。また、既存株主の保有比率を引き下げて株式の流動性を高め、プライム市場の上場維持基準達成を目指すため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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