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2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも前年同期を上回った。一方、通期業績予想は据え置きで、年間配当は記念配当を含む10円を予想している。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高2,654百万円前年比 +26.1%進捗 75.8%
営業利益761百万円前年比 +17.4%進捗 76.1%
経常利益760百万円前年比 +17.0%進捗 76.0%
純利益(親会社株主帰属)518百万円前年比 +18.3%進捗 74.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益19円42銭
期末の財政状態
総資産4,706百万円
うち純資産 4,056 百万円自己資本比率 86.2%前期末比 +3.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高4,003,946千円
セグメント別売上高メディアプラットフォーム事業 2,507,005千円(前年比 +27.2%)、M&A仲介事業 147,966千円(前年比 +9.7%)
セグメント別利益メディアプラットフォーム事業 760,682千円(前年比 +22.4%)、M&A仲介事業 -260千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,500百万円(前年比 +19.4%)
営業利益1,000百万円(前年比 +14.1%)
経常利益1,000百万円(前年比 +13.9%)
純利益700百万円(前年比 +11.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 10円(算定不可)
業績の増減要因

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、出店開業・改装・業態変更等の動きの堅調推移、求人広告での積極的な営業活動、M&A仲介の成約の順調な進捗。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年1月31日付で、株式会社Life Labの農林水産業専門人材マッチング事業を148,500千円の現金対価で譲り受けた。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 8千円 / 特別損失 非開示
減価償却費15,320千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,893,800株
期末自己株式数198,733株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高2,654百万円(前年比 +26.1%)
営業利益761百万円(前年比 +17.4%)
経常利益760百万円(前年比 +17.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益518百万円(前年比 +18.3%)
1株当たり当期純利益19円42銭
自己資本比率当期末 86.2 / 前期末 82.7
総資産4,706百万円
純資産4,056百万円
現金及び現金同等物期末残高4,003,946千円
通期業績予想売上高 3,500百万円(前年比 +19.4%) / 営業利益 1,000百万円(前年比 +14.1%) / 経常利益 1,000百万円(前年比 +13.9%) / 純利益 700百万円(前年比 +11.4%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 10円(算定不可)
セグメント別売上高メディアプラットフォーム事業 2,507,005千円(前年比 +27.2%)、M&A仲介事業 147,966千円(前年比 +9.7%)
セグメント別利益メディアプラットフォーム事業 760,682千円(前年比 +22.4%)、M&A仲介事業 -260千円
減価償却費15,320千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 8千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年1月31日付で、株式会社Life Labの農林水産業専門人材マッチング事業を148,500千円の現金対価で譲り受けた。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,893,800株
期末自己株式数198,733株
業績の増減要因雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、出店開業・改装・業態変更等の動きの堅調推移、求人広告での積極的な営業活動、M&A仲介の成約の順調な進捗。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、出店開業・改装・業態変更等の動きの堅調推移、求人広告における積極的な営業活動、M&A仲介の成約の順調な進捗を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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