日本のデジタル化の遅れと全産業でのDX・人材不足への対応
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-13再掲決算
「政府においては、経済安全保障、食料・エネルギー安全保障、サイバーセキュリティ、国土強靱化等に対応する「危機管理投資」や、AI・半導体等の戦略分野への「成長投資」、地域の産業集積を促す「地域未来戦略」の具体化が進められ」
AI、サイバーセキュリティおよび官民の投資拡大を事業環境として引き続き記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「AI技術の急速な発展と人手不足により都市部だけでなく全国で生産性・効率性向上のニーズの高まりがあるほか、不安定な国際情勢を背景に防衛やサイバーセキュリティ分野への需要拡大もあり」
AIの発展、人手不足、生産性向上需要および防衛・サイバーセキュリティ需要の拡大を、事業環境として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「昨今では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。」
日本のDXの遅れと、企業によるDX対応・変革・投資の急務という事業環境認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「昨今では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。」
日本のDXの遅れと、企業におけるDX対応・変革・投資の急務という事業環境認識を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「さらに、2020年初頭からの新型コロナウイルスの世界的な流行において、日本の経済や社会におけるデジタル化が世界に大きく遅れを取っていることが明らかになる中、新たな事業環境にあわせた事業変革は全産業において急務となっています。一方で、事業変革の取り組みを先行的に着手している企業はごく僅かであり、地方を含む大半の企業がDXに着手できておらず、その一因に人材の不足が挙げられています。」
日本のデジタル化の遅れ、全産業での事業変革の急務、企業のDX着手不足および人材不足を、合弁会社設立の背景となる事業環境として初めて明示している。