この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
NEW-ITトランスフォーメーション事業では、AI活用による生産性向上、金融機関とのアライアンスによる案件組成強化、DXツールの顧客獲得、サイバーセキュリティ需要の取り込みが進展。パブリテック事業では、ふるさと納税寄付額が前期同水準で推移し、Onwordsの連結子会社化、J-クレジットの取得、LoGoチャット・LoGoフォームの利用自治体数増加が進展。前期には一過性の株式再評価益1,569百万円を計上。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 52,827百万円(前年比 +13.9%) |
| 営業利益 | 11,225百万円(前年比 -16.4%) |
| 経常利益 | 11,020百万円(前年比 -12.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,937百万円(前年比 -7.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 99.71円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 21.2% / 前期 28.9% |
| 自己資本比率 | 当期末 44.3 / 前期末 39.3 |
| 総資産 | 105,605百万円 |
| 純資産 | 54,781百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,253百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,844百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,415百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 26,181百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 下限 57,823百万円(前年比 +9.5%) / 上限 59,000百万円(前年比 +11.7%) / 営業利益 下限 11,500百万円(前年比 +2.4%) / 上限 12,500百万円(前年比 +11.4%) / 経常利益 下限 10,773百万円(前年比 -2.2%) / 上限 11,773百万円(前年比 +6.8%) / 純利益 下限 6,690百万円(前年比 -3.6%) / 上限 7,311百万円(前年比 +5.4%) |
| 年間配当予想 | 23円 → 26円(+13.0%) |
| 配当性向 | 2026年3月期 23.1% / 2027年3月期予想 上限値基準 24 / 下限値基準 26.2 |
| 株主還元方針 | DOE3.6%かつ配当性向下限値15% |
| セグメント別売上高 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 23,841百万円(前年比 +14.6%)、パブリテック事業 29,591百万円(前年比 +13.1%) |
| セグメント別利益 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 3,257百万円(前年比 -45.6%)、パブリテック事業 14,156百万円(前年比 +8.5%) |
| 減価償却費 | 2,647百万円 |
| 減損損失 | 55百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 5 / 社名 株式会社グリヴィティ、サードリー株式会社、株式会社ジーグラビティ、PERF株式会社、株式会社Onwords / 除外 社数 1 / 社名 株式会社Orb |
| 重要な後発事象 | 2026年5月14日開催の取締役会で、自己株式2,500,000株、取得価額総額2,000百万円を上限とする自己株式取得を決議。取得期間は2026年5月15日から11月30日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 73,852,362 |
| 期末自己株式数 | 4,273,415 |
| 業績の増減要因 | NEW-ITトランスフォーメーション事業では、AI活用による生産性向上、金融機関とのアライアンスによる案件組成強化、DXツールの顧客獲得、サイバーセキュリティ需要の取り込みが進展。パブリテック事業では、ふるさと納税寄付額が前期同水準で推移し、Onwordsの連結子会社化、J-クレジットの取得、LoGoチャット・LoGoフォームの利用自治体数増加が進展。前期には一過性の株式再評価益1,569百万円を計上。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NEW-ITトランスフォーメーション事業では、AI活用による生産性向上、金融機関とのアライアンス、DXツールの顧客獲得、サイバーセキュリティ需要の取り込みを進めました。パブリテック事業では、自治体向けSaaSの契約数増加、Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジット事業などが進展しました。一方、前期にはディジタルグロースアカデミアの持分法適用会社化に伴う一過性の株式再評価益1,569百万円を計上していました。