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百万円（営業利益の前年同期比増減）書きぶり
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決算説明資料2026年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高41,527百万円+18.9%
営業利益10,586百万円-18.8%
純利益6,882百万円-16.2%親会社の所有者に帰属する利益
営業利益率25.5%
当四半期3か月の実績セグメント別・事業別の四半期単独売上推移が図示されているが、連結損益の3か月単独数値は非開示
通期業績予想
売上収益
55,000百万円
EBITDA
16,554百万円
営業利益
14,000百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
7,904百万円
EPS
113.6円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上収益75.5
EBITDA76.2
営業利益75.6
親会社の所有者に帰属する利益87.1
EPS87.1
NEW-ITトランスフォーメーション売上収益63.4
NEW-ITトランスフォーメーション営業利益38.5
パブリテック売上収益88.1
パブリテック営業利益90.5
サイバーセキュリティ売上収益69.6
地方創生売上収益89.5
公共DX売上収益81.7
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
NEW-ITトランスフォーメーションは計画に対して未達。パブリテックはQ3累計目標を達成し、公共DXは計画を上回って順調に進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上収益
fundbook4,290
EG-490
DFA200
IDR220
地域通貨chiica290
Onwords260
TCS1,460
中央省庁コンサル470
調整額-660
営業利益
DGA持分法再評価益補正-1,569
fundbook1,090
fundbook_PPA-210
EG-540
新規事業-310
ふるさと納税など地方創生-550
TCS330
新規連結本社費-520
調整額-21
新しい施策
- fundbookのAIマッチングシステム『KEPL』提供開始
- 自治体向け情報システム部門支援サービス開始、飛騨市で1号案件を受託
- クエストとサイリーグによる製造業・半導体分野のサイバーレジリエンス協業
- ふるさと納税のGCF・自治体主体型マーケティングサービス・企業版ふるさと納税の強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ふるさと納税GMV-0.5%前年同期比
- LoGoチャット導入自治体数1,552自治体
- LoGoフォーム導入自治体数869自治体
- fundbookフロントセールス人数140人前後
- 大手金融機関からの見込顧客紹介件数158件
- カーボンクレジット取得量20万トン
セグメント別実績
NEW-ITトランスフォーメーション
売上収益
17,936百万円+31.2%
営業利益
2,428百万円-39.6%
パブリテック
売上収益
24,063百万円+10.9%
営業利益
12,626百万円-2.6%
民間DX・M&A仲介
売上収益
15,479百万円+35.2%
サイバーセキュリティ
売上収益
2,457百万円+12.2%
地方創生
売上収益
19,939百万円+2.7%
公共DX
売上収益
4,124百万円+80.6%
中期経営計画の目標
DJ3（2026年3月期～2028年3月期）
目標年度2028年3月期
営業利益
下限18,000百万円
上限23,000百万円
EPS
下限160円
上限200円
ROE
下限18%
上限22%
財務目標
ROE
2025年3月期実績18.5
2028年3月期目標18%～22%
ネット有利子負債EBITDA倍率0.3%社内規律50%以内
ネット有利子負債株主資本比率10%社内規律50%以内
市場規模・シェア
国内DX市場
2024年度52,759億円
2030年度92,666億円
サイバーセキュリティ市場
2023年度6,526億円
2029年度9,599億円
ふるさと納税潜在的寄付控除規模2.7兆円
受注高・受注残高
公共DX中央省庁向けコンサル受注残600百万円
年間配当
2026年3月期
年間23円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 41,527百万円（前年比 +18.9%） |
| 営業利益 | 10,586百万円（前年比 -18.8%） |
| 純利益 | 6,882百万円（親会社の所有者に帰属する利益）（前年比 -16.2%） |
| 営業利益率 | 25.5% |
| 当四半期3か月の実績 | セグメント別・事業別の四半期単独売上推移が図示されているが、連結損益の3か月単独数値は非開示 |
| 通期業績予想 | 売上収益 55,000百万円 / EBITDA 16,554百万円 / 営業利益 14,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 7,904百万円 / EPS 113.6円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上収益 75.5 / EBITDA 76.2 / 営業利益 75.6 / 親会社の所有者に帰属する利益 87.1 / EPS 87.1 / NEW-ITトランスフォーメーション売上収益 63.4 / NEW-ITトランスフォーメーション営業利益 38.5 / パブリテック売上収益 88.1 / パブリテック営業利益 90.5 / サイバーセキュリティ売上収益 69.6 / 地方創生売上収益 89.5 / 公共DX売上収益 81.7 |
| 計画に対する自己評価 | NEW-ITトランスフォーメーションは計画に対して未達。パブリテックはQ3累計目標を達成し、公共DXは計画を上回って順調に進捗 |
| セグメント別実績 | NEW-ITトランスフォーメーション 売上収益 17,936百万円（前年比 +31.2%） / 営業利益 2,428百万円（前年比 -39.6%） / パブリテック 売上収益 24,063百万円（前年比 +10.9%） / 営業利益 12,626百万円（前年比 -2.6%） / 民間DX・M&A仲介 売上収益 15,479百万円（前年比 +35.2%） / サイバーセキュリティ 売上収益 2,457百万円（前年比 +12.2%） / 地方創生 売上収益 19,939百万円（前年比 +2.7%） / 公共DX 売上収益 4,124百万円（前年比 +80.6%） |
| 増減要因の内訳 | 売上収益 fundbook 4,290 / EG -490 / DFA 200 / IDR 220 / 地域通貨chiica 290 / Onwords 260 / TCS 1,460 / 中央省庁コンサル 470 / 調整額 -660 / 営業利益 DGA持分法再評価益補正 -1,569 / fundbook 1,090 / fundbook_PPA -210 / EG -540 / 新規事業 -310 / ふるさと納税など地方創生 -550 / TCS 330 / 新規連結本社費 -520 / 調整額 -21 |
| 主要KPI | 指標名 ふるさと納税GMV / 値 -0.5%（前年同期比）、指標名 LoGoチャット導入自治体数 / 値 1,552自治体、指標名 LoGoフォーム導入自治体数 / 値 869自治体、指標名 fundbookフロントセールス人数 / 値 140人前後、指標名 大手金融機関からの見込顧客紹介件数 / 値 158件、指標名 カーボンクレジット取得量 / 値 20万トン |
| 中期経営計画の目標 | 対象 DJ3（2026年3月期～2028年3月期） / 目標年度 2028年3月期 / 営業利益 下限 18,000百万円 / 上限 23,000百万円 / EPS 下限 160円 / 上限 200円 / ROE 下限 18% / 上限 22% |
| 財務目標 | ROE 2025年3月期実績 18.5 / 2028年3月期目標 18%～22% / ネット有利子負債EBITDA倍率 0.3%（社内規律50%以内） / ネット有利子負債株主資本比率 10%（社内規律50%以内） |
| 年間配当 | 2026年3月期 年間 23円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 受注高・受注残高 | 公共DX中央省庁向けコンサル受注残 600百万円 |
| 市場規模・シェア | 国内DX市場 2024年度 52,759億円 / 2030年度 92,666億円 / サイバーセキュリティ市場 2023年度 6,526億円 / 2029年度 9,599億円 / ふるさと納税潜在的寄付控除規模 2.7兆円 |
| 新しい施策 | fundbookのAIマッチングシステム『KEPL』提供開始、自治体向け情報システム部門支援サービス開始、飛騨市で1号案件を受託、クエストとサイリーグによる製造業・半導体分野のサイバーレジリエンス協業、ふるさと納税のGCF・自治体主体型マーケティングサービス・企業版ふるさと納税の強化 |
この書類が述べていない項目（12件）
経常利益売上総利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益はfundbookやTCSの新規連結が主な増収要因。営業利益は連結効果があったものの、EGのマイナス、本社コスト増加、fundbookのPPA償却、新規事業の損失などが影響した。NEW-ITトランスフォーメーションではEGの減益とfundbookの成長遅れにより計画未達となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。