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21.7
売上収益の前年同期比（%）書きぶり
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決算説明資料2026年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高9,908百万円+21.7%
営業利益678百万円-71.1%
純利益469百万円-66.2%親会社の所有者に帰属する利益
営業利益率
率6.8
前年同期比増減ポイント-22
当四半期3か月の実績
売上収益
9,908百万円
EBITDA
1,288百万円
営業利益
678百万円
親会社の所有者に帰属する利益
469百万円
EPS
6.74円
通期業績予想
売上収益
55,000百万円
EBITDA
16,554百万円
営業利益
14,000百万円
親会社の所有者に帰属する利益
7,904百万円
EPS
113.6円
ROE
17.8%
1株当たり配当金
23円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上収益18
EBITDA7.8
営業利益4.8
親会社の所有者に帰属する利益5.9
EPS5.9
NEW-ITトランスフォーメーション売上収益21.5
パブリテック売上収益14.5
NEW-ITトランスフォーメーション営業利益14.3
パブリテック営業利益8.5
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画の範囲内で進捗。ふるさとチョイスのGMVは計画を上回り、中央省庁向けコンサルも計画を上回って進捗。一方、民間DX・M&A仲介は計画に対してややビハインド。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上収益
fundbook新規連結+13.2億円
サイバーセキュリティ+0.7億円
地方創生+1.7億円
公共DX+2.6億円
TCS新規連結+3.1億円
調整額-0.4億円
営業利益
DGA持分法再評価益の反動-15.69億円
NEW-ITトランスフォーメーション+1.27億円
パブリテック-0.03億円
調整額-2.21億円
新規連結会社本社費-1.9億円
新しい施策
- 株主優待制度の導入
- 木更津市と提携した給食安定供給サービス『つなぐ給食』の開始
- Onwordsの株式90%取得によるインバウンド事業への本格参入
- 中央省庁向けコンサル会社ジーグラビティの設立
- S&JとOTセキュリティのSOCサービス連携開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ふるさと納税GMV前年同期比+13.8%
- GMVに占めるOEM割合19%
- LoGoチャット利用自治体数1,515自治体
- LoGoフォーム利用自治体数809自治体
- WAmazing OTA会員データ82万人
セグメント別実績
NEW-ITトランスフォーメーション
売上収益
6,087百万円+29.7%
営業利益
905百万円-63.5%
パブリテック
売上収益
3,955百万円+11.8%
営業利益
1,180百万円+12.1%
民間DX・M&A仲介
売上収益
5,319百万円+33.0%
サイバーセキュリティ
売上収益
768百万円+10.7%
地方創生
売上収益
2,968百万円+5.5%
公共DX
売上収益
987百万円+36.5%
中期経営計画の目標
計画DJ3（2026年3月期～2028年3月期）
目標年度2028年3月期
売上収益
下限67,000百万円
上限86,000百万円
営業利益
下限18,000百万円
上限23,000百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
下限11,000百万円
上限14,000百万円
EPS
下限160円
上限200円
実績対比25年3月期実績として売上収益46,387百万円、営業利益13,515百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,532百万円、EPS107.49円を記載
財務目標
ROE
25年3月期実績18.7%
28年3月期下限18%
28年3月期上限22%
市場規模・シェア
- 国内DX市場92,700億円2030年度
- サイバーセキュリティ9,599億円2029年度
- ふるさと納税の潜在的寄付控除規模27,000億円
- 訪日外国人旅行者数6,000万人2030年目標
従業員数
Onwords
35人地域観光DX事業・期末
訪日マーケティング事業
20人期末
年間配当
1株当たり年間配当額23円
配当性向
20.2%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 9,908百万円（前年比 +21.7%） |
| 営業利益 | 678百万円（前年比 -71.1%） |
| 純利益 | 469百万円（親会社の所有者に帰属する利益）（前年比 -66.2%） |
| 営業利益率 | 率 6.8 / 前年同期比増減ポイント -22 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 9,908百万円 / EBITDA 1,288百万円 / 営業利益 678百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 469百万円 / EPS 6.74円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 55,000百万円 / EBITDA 16,554百万円 / 営業利益 14,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 7,904百万円 / EPS 113.6円 / ROE 17.8% / 1株当たり配当金 23円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上収益 18 / EBITDA 7.8 / 営業利益 4.8 / 親会社の所有者に帰属する利益 5.9 / EPS 5.9 / NEW-ITトランスフォーメーション売上収益 21.5 / パブリテック売上収益 14.5 / NEW-ITトランスフォーメーション営業利益 14.3 / パブリテック営業利益 8.5 |
| 計画に対する自己評価 | 計画の範囲内で進捗。ふるさとチョイスのGMVは計画を上回り、中央省庁向けコンサルも計画を上回って進捗。一方、民間DX・M&A仲介は計画に対してややビハインド。 |
| セグメント別実績 | NEW-ITトランスフォーメーション 売上収益 6,087百万円（前年比 +29.7%） / 営業利益 905百万円（前年比 -63.5%） / パブリテック 売上収益 3,955百万円（前年比 +11.8%） / 営業利益 1,180百万円（前年比 +12.1%） / 民間DX・M&A仲介 売上収益 5,319百万円（前年比 +33.0%） / サイバーセキュリティ 売上収益 768百万円（前年比 +10.7%） / 地方創生 売上収益 2,968百万円（前年比 +5.5%） / 公共DX 売上収益 987百万円（前年比 +36.5%） |
| 増減要因の内訳 | 売上収益 fundbook新規連結 +13.2億円 / サイバーセキュリティ +0.7億円 / 地方創生 +1.7億円 / 公共DX +2.6億円 / TCS新規連結 +3.1億円 / 調整額 -0.4億円 / 営業利益 DGA持分法再評価益の反動 -15.69億円 / NEW-ITトランスフォーメーション +1.27億円 / パブリテック -0.03億円 / 調整額 -2.21億円 / 新規連結会社本社費 -1.9億円 |
| 主要KPI | 指標名 ふるさと納税GMV / 値 非開示 / 前年同期比 13.8、指標名 GMVに占めるOEM割合 / 値 19% / 前年同期比 非開示、指標名 LoGoチャット利用自治体数 / 値 1,515自治体 / 前年同期比 非開示、指標名 LoGoフォーム利用自治体数 / 値 809自治体 / 前年同期比 非開示、指標名 WAmazing OTA会員データ / 値 82万人 / 前年同期比 非開示 |
| 従業員数 | Onwords 値 35人（地域観光DX事業・期末） / 訪日マーケティング事業 値 20人（期末） |
| 中期経営計画の目標 | 計画 DJ3（2026年3月期～2028年3月期） / 目標年度 2028年3月期 / 売上収益 下限 67,000百万円 / 上限 86,000百万円 / 営業利益 下限 18,000百万円 / 上限 23,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 下限 11,000百万円 / 上限 14,000百万円 / EPS 下限 160円 / 上限 200円 / 実績対比 25年3月期実績として売上収益46,387百万円、営業利益13,515百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益7,532百万円、EPS107.49円を記載 |
| 財務目標 | ROE 25年3月期実績 18.7% / 28年3月期下限 18% / 28年3月期上限 22% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 23円 / 中間・期末内訳 非開示 |
| 配当性向 | 20.2% |
| 市場規模・シェア | 市場 国内DX市場 / 値 92,700億円（2030年度）、市場 サイバーセキュリティ / 値 9,599億円（2029年度）、市場 ふるさと納税の潜在的寄付控除規模 / 値 27,000億円、市場 訪日外国人旅行者数 / 値 6,000万人（2030年目標） |
| 新しい施策 | 株主優待制度の導入、木更津市と提携した給食安定供給サービス『つなぐ給食』の開始、Onwordsの株式90%取得によるインバウンド事業への本格参入、中央省庁向けコンサル会社ジーグラビティの設立、S&JとOTセキュリティのSOCサービス連携開始 |
この書類が述べていない項目（11件）
経常利益売上総利益率販管費単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益はfundbookやTCSの新規連結効果などで増加した。営業利益は、前期に計上したDGA持分法再評価益15.6億円の反動により減少したが、その影響を除けば前期と同水準であり、新規連結会社の本社費などによる調整額のコスト増も減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。