発表された内容
中小規模自治体の業務、自治体DX、行政手続き、ノンコア業務、BPR、BPO
業務時間の削減を目指す。ノンコア業務は業務全体の6~7割程度と記載。具体的な削減実績・率は非開示
ガバメイツは2023年8月時点で300以上の自治体の業務改革を支援。電通国際情報サービスは50を超える自治体に導入・支援実績。愛媛県全20市町で2022年度からモデル事例を実施。
株式会社ガバメイツは当社の子会社。その他4社とは、業務標準化モデルおよびSaaS・BPO型業務改革支援サービスの開発・提供について基本合意書を締結。
株式会社ガバメイツ:本社は愛媛県松山市、代表取締役は別府幹雄。全国自治体業務のDX化を推進。アルティウスリンク株式会社:本社は東京都新宿区、代表取締役社長は網野孝。KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合会社で、BPO事業を展開。大日本印刷株式会社:本社は東京都新宿区、代表取締役社長は北島義斉。BPO関連事業およびBPR支援を展開。株式会社電通国際情報サービス:本社は東京都港区、代表取締役社長は名和亮一。行政DX等の社会課題対応型ビジネスを展開。RPAテクノロジーズ株式会社:本社は東京都港区、代表取締役執行役員社長は大角暢之。RPAツールおよびAI-OCRサービスを提供。
愛媛県内の20市町、全国の自治体を想定
低価格・高品質を目指すが、具体的な価格・料金体系は非開示
会社は契約金額・業績への影響には触れていません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | 業務標準化モデル、共同利用型サービス、SaaS型の業務改革支援サービス、BPO |
| 相手先 | 株式会社ガバメイツ、アルティウスリンク株式会社、大日本印刷株式会社(DNP)、株式会社電通国際情報サービス、RPAテクノロジーズ株式会社 |
| 相手先の概要 | 株式会社ガバメイツ:本社は愛媛県松山市、代表取締役は別府幹雄。全国自治体業務のDX化を推進。アルティウスリンク株式会社:本社は東京都新宿区、代表取締役社長は網野孝。KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合会社で、BPO事業を展開。大日本印刷株式会社:本社は東京都新宿区、代表取締役社長は北島義斉。BPO関連事業およびBPR支援を展開。株式会社電通国際情報サービス:本社は東京都港区、代表取締役社長は名和亮一。行政DX等の社会課題対応型ビジネスを展開。RPAテクノロジーズ株式会社:本社は東京都港区、代表取締役執行役員社長は大角暢之。RPAツールおよびAI-OCRサービスを提供。 |
| 当社との関係 | 株式会社ガバメイツは当社の子会社。その他4社とは、業務標準化モデルおよびSaaS・BPO型業務改革支援サービスの開発・提供について基本合意書を締結。 |
| 提供価格 | 低価格・高品質を目指すが、具体的な価格・料金体系は非開示 |
| 契約締結日 | 2023年11月7日 |
| 適用分野 | 中小規模自治体の業務、自治体DX、行政手続き、ノンコア業務、BPR、BPO |
| 拠点所在地 | 愛媛県内の20市町、全国の自治体を想定 |
| 拠点の規模 | 愛媛県全20市町、国がオンライン化を推進する27種の手続き業務 |
| 定量的な効果 | 業務時間の削減を目指す。ノンコア業務は業務全体の6~7割程度と記載。具体的な削減実績・率は非開示 |
| 利用実績 | ガバメイツは2023年8月時点で300以上の自治体の業務改革を支援。電通国際情報サービスは50を超える自治体に導入・支援実績。愛媛県全20市町で2022年度からモデル事例を実施。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。自治体の人材不足やデジタル化の投資力・導入ノウハウ不足に対応し、業務効率化、業務量削減、行政サービス向上を実現するため。