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投資事業の廃止及び報告セグメント等の変更に関するお知らせ

2023年4月14日付で、キャピタルゲインを目的とする投資事業を廃止し、報告セグメントから外しました。今後は、DX関連2事業との相乗効果を狙う事業投資に集中し、投資有価証券の表示方法も変更します。

読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
127
百万円(2023年4月1日から4月13日までの上場株式評価益として売上収益に計上予定)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

投資事業の廃止及び報告セグメント等の変更に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社チェンジホールディングス(提出会社)および当社グループ

対象拠点・対象製品

投資事業

発生2023年4月14日

(取締役会決議日および変更日)

同日
この開示2023年4月14日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

中期経営計画に基づき、従来のキャピタルゲイン目的の投資事業から、投資先とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが企業価値向上に資すると判断したため。

業績への影響額

2023年3月期の連結業績への影響はありません。2022年4月1日から2023年3月31日までの上場株式評価益として189百万円、2023年4月1日から2023年4月13日までの上場株式評価益として127百万円を売上収益に計上予定。

計上する会計期間

2022年4月1日から2023年3月31日まで(2023年3月期、189百万円の計上予定)および2023年4月1日から2023年4月13日まで(127百万円の計上予定)

業績予想への影響

2024年3月期における業績開示、業績予想及びセグメント開示は、2023年4月14日の投資事業廃止を加味したうえで開示する。

会社の対応

停止した業務

投資事業は廃止。出荷・生産・販売等の停止については非開示

今後の見通し

今後は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」を支える事業投資を行う。M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用する方針に変更はない。

続報の予定

2024年3月期における業績開示、業績予想及びセグメント開示を、投資事業の廃止を加味したうえで開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称投資事業の廃止及び報告セグメント等の変更に関するお知らせ
発生日2023年4月14日(取締役会決議日および変更日)
対象となる主体株式会社チェンジホールディングス(提出会社)および当社グループ
対象拠点・対象製品投資事業
原因中期経営計画に基づき、従来のキャピタルゲイン目的の投資事業から、投資先とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが企業価値向上に資すると判断したため。
業績への影響額2023年3月期の連結業績への影響はありません。2022年4月1日から2023年3月31日までの上場株式評価益として189百万円、2023年4月1日から2023年4月13日までの上場株式評価益として127百万円を売上収益に計上予定。
計上する会計期間2022年4月1日から2023年3月31日まで(2023年3月期、189百万円の計上予定)および2023年4月1日から2023年4月13日まで(127百万円の計上予定)
業績予想への影響2024年3月期における業績開示、業績予想及びセグメント開示は、2023年4月14日の投資事業廃止を加味したうえで開示する。
停止した業務投資事業は廃止。出荷・生産・販売等の停止については非開示
今後の見通し今後は「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」を支える事業投資を行う。M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用する方針に変更はない。
続報の予定2024年3月期における業績開示、業績予想及びセグメント開示を、投資事業の廃止を加味したうえで開示する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画に基づき、従来のキャピタルゲイン目的の投資よりも、投資先とのシナジーを通じて「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが、企業価値の向上に資すると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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