読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5230
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高15,519百万円
営業利益5,230百万円
経常利益5,169百万円税引前利益
純利益3,623百万円親会社の所有者に帰属する利益
売上総利益率66.4%
営業利益率33.7%
販管費5,076百万円
通期業績予想
売上収益
21,000百万円
営業利益
7,000百万円
税引前利益
6,967百万円
当期利益
4,806百万円
親会社の所有者に帰属する利益
4,669百万円
EBITDA
7,720百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。営業利益ベースで約74.7%（連結全体）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
1-3Q目標に対して僅かながらプラス圏。通期は楽観禁物増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
対目標
NEW-ITトランスフォーメーション-126
パブリテック526
投資-144
調整額-251
対前年同期
NEW-ITトランスフォーメーション245
パブリテック106
投資-123
調整額-447
新しい施策
- 株式会社ホープとの資本業務提携・持分法適用関連会社化
- 株式会社トラベルジップの子会社化
- 持株会社体制への移行準備
- LoGoフォーム電子認証（マイナサイン）のトライアル提供
- Tふるさと納税の開始
- ふるさとチョイスのECサービス『めいぶつチョイス』の開始予定
- DX人材育成プラットフォーム『みんなデ』の提供
- 自治体向け金融教育プログラムの提供
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- LoGoシリーズ導入自治体総数1,199自治体前年同期比増加傾向
- LoGoシリーズ有償自治体数545自治体前年同期比増加傾向
- LoGoフォーム導入自治体総数514自治体前年同期比増加傾向
- みんなデ利用者数10,000人前年同期比開始後5カ月で到達
セグメント別実績
NEW-ITトランスフォーメーション
売上収益3,655
外部収益3,633
セグメント利益1,023
投資
売上収益-150
外部収益-150
セグメント利益-174
パブリテック
売上収益12,038
外部収益12,036
セグメント利益6,466
調整額
売上収益-23
セグメント利益-2,084
中期経営計画の目標
DJ2（22.3期〜25.3期）の推進。数値目標は非開示市場規模・シェア
- 内容東京圏以外がGDPの約7割数値約7割
- 内容地方財政総人件費数値約23兆円
- 内容一般行政職員の人件費数値約8.8兆円
- 内容地方財政のノンコア業務費数値約5.3兆円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 15,519百万円 |
| 営業利益 | 5,230百万円 |
| 経常利益 | 5,169百万円（税引前利益） |
| 純利益 | 3,623百万円（親会社の所有者に帰属する利益） |
| 売上総利益率 | 66.4% |
| 営業利益率 | 33.7% |
| 販管費 | 5,076百万円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 21,000百万円 / 営業利益 7,000百万円 / 税引前利益 6,967百万円 / 当期利益 4,806百万円 / 親会社の所有者に帰属する利益 4,669百万円 / EBITDA 7,720百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 営業利益ベースで約74.7%（連結全体） |
| 計画に対する自己評価 | 1-3Q目標に対して僅かながらプラス圏。通期は楽観禁物 |
| セグメント別実績 | NEW-ITトランスフォーメーション 売上収益 3,655 / 外部収益 3,633 / セグメント利益 1,023 / 投資 売上収益 -150 / 外部収益 -150 / セグメント利益 -174 / パブリテック 売上収益 12,038 / 外部収益 12,036 / セグメント利益 6,466 / 調整額 売上収益 -23 / セグメント利益 -2,084 |
| 増減要因の内訳 | 対目標 NEW-ITトランスフォーメーション -126 / パブリテック 526 / 投資 -144 / 調整額 -251 / 対前年同期 NEW-ITトランスフォーメーション 245 / パブリテック 106 / 投資 -123 / 調整額 -447 |
| 主要KPI | 指標名 LoGoシリーズ導入自治体総数 / 値 1,199自治体 / 前年同期比 増加傾向、指標名 LoGoシリーズ有償自治体数 / 値 545自治体 / 前年同期比 増加傾向、指標名 LoGoフォーム導入自治体総数 / 値 514自治体 / 前年同期比 増加傾向、指標名 みんなデ利用者数 / 値 10,000人 / 前年同期比 開始後5カ月で到達 |
| 中期経営計画の目標 | DJ2（22.3期〜25.3期）の推進。数値目標は非開示 |
| 市場規模・シェア | 内容 東京圏以外がGDPの約7割 / 数値 約7割、内容 地方財政総人件費 / 数値 約23兆円、内容 一般行政職員の人件費 / 数値 約8.8兆円、内容 地方財政のノンコア業務費 / 数値 約5.3兆円 |
| 新しい施策 | 株式会社ホープとの資本業務提携・持分法適用関連会社化、株式会社トラベルジップの子会社化、持株会社体制への移行準備、LoGoフォーム電子認証（マイナサイン）のトライアル提供、Tふるさと納税の開始、ふるさとチョイスのECサービス『めいぶつチョイス』の開始予定、DX人材育成プラットフォーム『みんなデ』の提供、自治体向け金融教育プログラムの提供 |
この書類が述べていない項目（13件）
当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ふるさとチョイスの復調、ロゴスウェア・DFA RoboticsなどM&A2社の寄与、投資セグメントの評価損縮小が業績を押し上げた。一方、ガバメイツをはじめとする事業投資、M&A準備、人材投資、増資に伴う税負担、M&A2社による本社費負担増が減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。