読む価値
77重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
604
百万円（概算額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携3962チェンジホールディングス
提携先株式会社ホープ
提携の内容
- 1
ホープ及びその子会社（以下「ホープグループ」）の自治体向けマーケティング及び営業力を活かし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）の自治体向けデジタルトランスフォーメーションサービス及びプロダクトを拡販し、将来的には自治体 DX プラットフォーム化の実現を目指す。
- 2
当社グループの DX 知見を活かし、デジタル技術によるホープグループのビジネスモデルの変革・進化を促す。
- 3
ホープグループのマーケティング及び営業力と当社グループの個人版ふるさと納税事業における知見を活かし、企業版ふるさと納税事業における協業を進める。
- 4
当社グループとホープグループの人的交流の活発化により、自治体関連の新規ビジネスやサービスを創出する。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携による数値目標
将来的には自治体DXプラットフォーム化の実現を目指す。数値および達成時期は非開示。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
17.94%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数2,585,000 株（議決権所有割合：17.94％）
取得価額株式会社ホープの普通株式 584 百万円、アドバイザリー費用等（概算額）20 百万円、合計（概算額）604 百万円
役員の派遣第三者割当増資の引受以降最初に開催されるホープの株主総会において決議されることを前提に、当社より1名を取締役候補者として指名することを予定。
提携先について
事業内容自治体に特化したサービス業
所在地福岡県福岡市中央区
資本金94,478 千円
売上高1,177 百万円（2023年3月期第2四半期）
営業利益223 百万円（2023年3月期第2四半期）
業績への影響
本資本業務提携に伴う当社業績への影響については、現在精査中。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
取締役会決議日2022年12月23日契約締結日2022年12月23日株式取得日・払込期日2023年1月10日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社ホープ |
| 提携先の事業内容 | 自治体に特化したサービス業 |
| 提携先の所在地 | 福岡県福岡市中央区 |
| 提携先の資本金 | 94,478 千円 |
| 提携先の売上高 | 1,177 百万円（2023年3月期第2四半期） |
| 提携先の営業利益 | 223 百万円（2023年3月期第2四半期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | ホープ及びその子会社（以下「ホープグループ」）の自治体向けマーケティング及び営業力を活かし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）の自治体向けデジタルトランスフォーメーションサービス及びプロダクトを拡販し、将来的には自治体 DX プラットフォーム化の実現を目指す。、当社グループの DX 知見を活かし、デジタル技術によるホープグループのビジネスモデルの変革・進化を促す。、ホープグループのマーケティング及び営業力と当社グループの個人版ふるさと納税事業における知見を活かし、企業版ふるさと納税事業における協業を進める。、当社グループとホープグループの人的交流の活発化により、自治体関連の新規ビジネスやサービスを創出する。 |
| 取得株式数 | 2,585,000 株（議決権所有割合：17.94％） |
| 取得価額 | 株式会社ホープの普通株式 584 百万円、アドバイザリー費用等（概算額）20 百万円、合計（概算額）604 百万円 |
| 持株比率 | 0.00％ → 17.94％（記載なし） |
| 役員の派遣 | 第三者割当増資の引受以降最初に開催されるホープの株主総会において決議されることを前提に、当社より1名を取締役候補者として指名することを予定。 |
| 提携による数値目標 | 将来的には自治体DXプラットフォーム化の実現を目指す。数値および達成時期は非開示。 |
| 取締役会決議日 | 2022年12月23日 |
| 契約締結日 | 2022年12月23日 |
| 株式取得日・払込期日 | 2023年1月10日（予定） |
| 業績への影響 | 本資本業務提携に伴う当社業績への影響については、現在精査中。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（6件）
合弁会社の概要出資比率契約期間株式の保有方針提携開始日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホープの自治体向けマーケティング・営業力と、当社グループのDXに関する知見やサービスを組み合わせ、自治体DXの推進、相互ビジネスの拡大、企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。