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SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

株式会社チェンジはSBIホールディングスと資本業務提携契約を締結し、SBIホールディングスが2022年3月31日付で同社株式14,300,000株を取得する予定です。これにより、SBIホールディングスが主要株主である筆頭株主となります。

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向き
中立
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規模
19.78
議決権割合(株式譲渡対象)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社チェンジ、SBIホールディングス株式会社、株式会社SBI証券、神保吉寿他5名の本売主

対象拠点・対象製品

地方創生関連事業、再生可能エネルギー事業、地方自治体・地方の中小企業に対するDX化推進

発生2022年3月4日

(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)。主要株主の異動予定日は2022年3月31日。

この開示2022年3月4日
原因

地方創生事業の強化を目的として、SBIグループの地方創生プロジェクト、地域金融機関ネットワーク、事業承継ファンド等を活用し、両社の相互の強みを生かすため

計上する会計期間

当事業年度

業績予想への影響

本資本業務提携に伴う当社の当事業年度の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれる。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

議決権所有割合の異動

神保吉寿13.13%→6.50%(-6.63pt)
SBIホールディングス0.00%→19.78%(+19.78pt)
SBI証券19.81%→0.03%(-19.78pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

神保吉寿:94,908個(9,490,800株)、13.13%(2022年3月4日現在)。SBIホールディングス:0個(0株)、0.00%(2022年3月31日現在)。SBI証券:143,185個(14,318,550株)、19.81%(2022年3月31日現在)。

異動後の議決権所有割合

神保吉寿:46,973個(4,697,300株)、6.50%。SBIホールディングス:143,000個(14,300,000株)、19.78%。SBI証券:185個(18,550株)、0.03%。いずれも総株主の議決権数722,800個を基準に算出。

今後の見通し

資本業務提携は2022年3月31日に開始予定。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。主要株主の異動については現時点で特に記載する事項はない。

続報の予定

今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。

発生した事象
項目内容
事象の名称SBIホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
発生日2022年3月4日(取締役会決議日・資本業務提携契約締結日)。主要株主の異動予定日は2022年3月31日。
対象となる主体株式会社チェンジ、SBIホールディングス株式会社、株式会社SBI証券、神保吉寿他5名の本売主
対象拠点・対象製品地方創生関連事業、再生可能エネルギー事業、地方自治体・地方の中小企業に対するDX化推進
原因地方創生事業の強化を目的として、SBIグループの地方創生プロジェクト、地域金融機関ネットワーク、事業承継ファンド等を活用し、両社の相互の強みを生かすため
計上する会計期間当事業年度
業績予想への影響本資本業務提携に伴う当社の当事業年度の連結業績に与える影響は軽微であると見込まれる。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
異動前の議決権所有割合神保吉寿:94,908個(9,490,800株)、13.13%(2022年3月4日現在)。SBIホールディングス:0個(0株)、0.00%(2022年3月31日現在)。SBI証券:143,185個(14,318,550株)、19.81%(2022年3月31日現在)。
異動後の議決権所有割合神保吉寿:46,973個(4,697,300株)、6.50%。SBIホールディングス:143,000個(14,300,000株)、19.78%。SBI証券:185個(18,550株)、0.03%。いずれも総株主の議決権数722,800個を基準に算出。
今後の見通し資本業務提携は2022年3月31日に開始予定。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。主要株主の異動については現時点で特に記載する事項はない。
続報の予定今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日業績への影響額訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

地方創生事業の強化を目的に、SBIグループの地方金融機関ネットワークや事業承継ファンドなどを活用し、両社の強みを組み合わせて地方自治体・地域企業の活性化を支援するためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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