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2022年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2022年3月期第1四半期は、売上収益が7,932百万円、営業利益が4,782百万円となり、いずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更していない。

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規模
3.6
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日連結IFRS
売上高7,932百万円前年比 +1.7%進捗 72.1%
営業利益4,782百万円前年比 +3.6%進捗 95.6%
経常利益4,773百万円前年比 +4.2%進捗 95.7%
純利益(親会社株主帰属)3,265百万円前年比 +8.3%進捗 96.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益45.24円
期末の財政状態
総資産46,027百万円
うち純資産 35,634 百万円自己資本比率 73.1%前期末比 -4.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+320
投資-269
財務-137
純増減-86

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高27,604百万円
セグメント別売上高NEW-ITトランスフォーメーション事業 653百万円(前年比 +38.0%)、投資事業 24百万円(前年比 -66.1%)、パブリテック事業 7,254百万円(前年比 0.0%)
セグメント別利益NEW-ITトランスフォーメーション事業 203百万円(前年比 +49.4%)、投資事業 19百万円(前年比 -71.2%)、パブリテック事業 5,087百万円(前年比 +6.6%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,000百万円
営業利益5,000百万円
経常利益4,985百万円
純利益3,380百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

NEW-ITトランスフォーメーション事業ではデジタル人材育成の大規模支援案件の増加、新サービス・コンテンツ開発、DX領域のアライアンス強化が進展。パブリテック事業では寄付流入経路の開拓、寄付者の取り込み、LoGoチャット及びLoGoフォームの拡大等が進展。一方、投資事業では保有する一部企業の株価が軟調に推移。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費142百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け)
期末発行済株式数72,917,962
期末自己株式数623,235
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2021年10月1日〜2021年12月31日
売上高7,932百万円(前年比 +1.7%)
営業利益4,782百万円(前年比 +3.6%)
経常利益4,773百万円(前年比 +4.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,265百万円(前年比 +8.3%)
1株当たり当期純利益45.24円
自己資本比率当期末 73.1 / 前期末 77.3
総資産46,027百万円
純資産35,634百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー320百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-269百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-137百万円
現金及び現金同等物期末残高27,604百万円
通期業績予想売上高 11,000百万円 / 営業利益 5,000百万円 / 経常利益 4,985百万円 / 純利益 3,380百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高NEW-ITトランスフォーメーション事業 653百万円(前年比 +38.0%)、投資事業 24百万円(前年比 -66.1%)、パブリテック事業 7,254百万円(前年比 0.0%)
セグメント別利益NEW-ITトランスフォーメーション事業 203百万円(前年比 +49.4%)、投資事業 19百万円(前年比 -71.2%)、パブリテック事業 5,087百万円(前年比 +6.6%)
減価償却費142百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社(社名:-)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け)
期末発行済株式数72,917,962
期末自己株式数623,235
業績の増減要因NEW-ITトランスフォーメーション事業ではデジタル人材育成の大規模支援案件の増加、新サービス・コンテンツ開発、DX領域のアライアンス強化が進展。パブリテック事業では寄付流入経路の開拓、寄付者の取り込み、LoGoチャット及びLoGoフォームの拡大等が進展。一方、投資事業では保有する一部企業の株価が軟調に推移。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタル人材育成の大規模支援案件の増加、新サービス・コンテンツ開発、DX領域でのアライアンス強化が進んだ。パブリテック事業では、ふるさと納税の寄付流入経路開拓、LoGoチャット・LoGoフォームの拡大、エネルギー関連の取り組みなどが進展した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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