読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
1018
時間の業務削減書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発表された内容
LoGoフォーム
適用分野（この発表が対象とする用途）
感染防止対策協力金申請国勢調査調査員・指導員報酬振込口座申請自転車置場駐車許可申請中央図書館学習席事前予約行政手続き・庁内業務
提供開始日2020年4月（川口市がLoGoフォームを導入）
会社が数字で示したこと
定量的な効果
感染防止対策協力金申請で業務時間1,018時間削減
国勢調査報酬振込口座フォームで233.3時間削減
自転車置場駐車許可申請で5,622時間削減
協力金申請の不備が25%から5%に減少
国勢調査申請の不備がほぼゼロに減少
自転車置場申請の1件当たり処理時間を8.3分削減
国勢調査フォームで外注費約50万円を削減
利用実績
川口市で協力金申請1,168件中798件をオンライン受付
自転車置場申請27,405件中14,221件がオンライン申請
LoGoフォームは2021年11月4日時点で380自治体が利用
全国の自治体から400超のフォームが共有
相手先と当社の関係
チェンジホールディングス3962
当社との関係
株式会社トラストバンクがLoGoフォームを川口市に提供。トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。
相手先埼玉県川口市
埼玉県の自治体。企画財政部情報政策課のコメントが掲載されている。
拠点（この発表が示した場所）
利用自治体数：全国380自治体（2021年11月4日時点、無料トライアル含む）
業績への影響
本件による業績への影響について記載なし
会社は契約金額・提供価格には触れていません。
出典（会社が根拠として挙げた資料）
LoGoフォームの導入効果の調査（埼玉県川口市）。調査主体：トラストバンク、調査期間：2021年8月6日～8月29日、アンケート調査。定性効果アンケートは2021年6～8月の研修会参加8自治体112名を対象。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象製品・サービス名 | LoGoフォーム |
| 相手先 | 埼玉県川口市 |
| 相手先の概要 | 埼玉県の自治体。企画財政部情報政策課のコメントが掲載されている。 |
| 当社との関係 | 株式会社トラストバンクがLoGoフォームを川口市に提供。トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。 |
| 提供開始日 | 2020年4月（川口市がLoGoフォームを導入） |
| 適用分野 | 感染防止対策協力金申請、国勢調査調査員・指導員報酬振込口座申請、自転車置場駐車許可申請、中央図書館学習席事前予約、行政手続き・庁内業務 |
| 拠点の規模 | 利用自治体数：全国380自治体（2021年11月4日時点、無料トライアル含む） |
| 定量的な効果 | 感染防止対策協力金申請で業務時間1,018時間削減、国勢調査報酬振込口座フォームで233.3時間削減、自転車置場駐車許可申請で5,622時間削減、協力金申請の不備が25%から5%に減少、国勢調査申請の不備がほぼゼロに減少、自転車置場申請の1件当たり処理時間を8.3分削減、国勢調査フォームで外注費約50万円を削減 |
| 利用実績 | 川口市で協力金申請1,168件中798件をオンライン受付、自転車置場申請27,405件中14,221件がオンライン申請、LoGoフォームは2021年11月4日時点で380自治体が利用、全国の自治体から400超のフォームが共有 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響について記載なし |
| 出典 | LoGoフォームの導入効果の調査（埼玉県川口市）。調査主体：トラストバンク、調査期間：2021年8月6日～8月29日、アンケート調査。定性効果アンケートは2021年6～8月の研修会参加8自治体112名を対象。 |
この書類が述べていない項目（7件）
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。紙・窓口中心の受付による業務量や混雑を減らし、申請データの入力・集計・確認作業を効率化するため。川口市では、職員がフォームを作成しやすく集計も容易だったこと、住民の電子申請ニーズに対応することが理由として述べられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。