読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
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会社の説明から読み取った方向です。規模
48.5
%（売上収益の前期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年10月1日〜2021年9月30日連結IFRS売上高15,653百万円前年比 +48.5%
営業利益5,985百万円前年比 +42.4%
経常利益5,911百万円前年比 +42.1%
純利益（親会社株主帰属）4,104百万円前年比 +100.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益58.79円
売上高営業利益率38.2%
期末の財政状態
総資産39,386百万円
うち純資産 32,394 百万円自己資本比率 77.3%前期末比 +30.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,804
投資-1,189
財務+17,476
純増減+20,091
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高27,690百万円
セグメント別売上高NEW-ITトランスフォーメーション事業 2,816百万円（前年比 +26.2%）、投資事業 187百万円（前年比 -5.5%）、パブリテック事業 12,654百万円（前年比 +55.9%）
セグメント別利益NEW-ITトランスフォーメーション事業 927百万円（前年比 +52.4%）、投資事業 166百万円（前年比 -6.1%）、パブリテック事業 6,666百万円（前年比 +46.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上収益18,200百万円（前年比 +16.3%）
営業利益6,800百万円（前年比 +13.6%）
税引前利益6,771百万円（前年比 +14.5%）
親会社の所有者に帰属する当期利益4,522百万円（前年比 +10.2%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
株主還元方針当面の間は配当を実施せず、内部留保の充実を図る方針。数値目標の記載はない。
業績の増減要因
大企業・官公庁向けデジタル化プロジェクト、デジタル人材育成案件の拡大、ふるさと納税プラットフォームの手数料率引き上げ、LoGoシリーズの有償化、投資先上場企業の株価上昇、合弁・M&A・協業・業務提携の進展。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 新規・除外ともに該当なし
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費743百万円（減価償却費及び償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け）
期末発行済株式数72,679,562株
期末自己株式数623,235株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年10月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 15,653百万円（前年比 +48.5%） |
| 営業利益 | 5,985百万円（前年比 +42.4%） |
| 経常利益 | 5,911百万円（前年比 +42.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,104百万円（前年比 +100.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 58.79円 |
| 売上高営業利益率 | 38.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 77.3% / 前期末 46.6% |
| 総資産 | 39,386百万円 |
| 純資産 | 32,394百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,804百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,189百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,476百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 27,690百万円 |
| 通期業績予想 | 売上収益 18,200百万円（前年比 +16.3%） / 営業利益 6,800百万円（前年比 +13.6%） / 税引前利益 6,771百万円（前年比 +14.5%） / 親会社の所有者に帰属する当期利益 4,522百万円（前年比 +10.2%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 株主還元方針 | 当面の間は配当を実施せず、内部留保の充実を図る方針。数値目標の記載はない。 |
| セグメント別売上高 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 2,816百万円（前年比 +26.2%）、投資事業 187百万円（前年比 -5.5%）、パブリテック事業 12,654百万円（前年比 +55.9%） |
| セグメント別利益 | NEW-ITトランスフォーメーション事業 927百万円（前年比 +52.4%）、投資事業 166百万円（前年比 -6.1%）、パブリテック事業 6,666百万円（前年比 +46.4%） |
| 減価償却費 | 743百万円（減価償却費及び償却費） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 新規・除外ともに該当なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 72,679,562株 |
| 期末自己株式数 | 623,235株 |
| 業績の増減要因 | 大企業・官公庁向けデジタル化プロジェクト、デジタル人材育成案件の拡大、ふるさと納税プラットフォームの手数料率引き上げ、LoGoシリーズの有償化、投資先上場企業の株価上昇、合弁・M&A・協業・業務提携の進展。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NEW-ITトランスフォーメーション事業では大企業・官公庁向け案件やデジタル人材育成案件が拡大し、パブリテック事業ではふるさと納税プラットフォームの手数料率引き上げ、LoGoシリーズの有償化などが進んだ。投資先上場企業の株価が堅調に推移したことも寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。