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トラストバンク、自治体のLoGoチャット導入効果の検証結果を発表

子会社のトラストバンクが、自治体向けビジネスチャット「LoGo チャット」を使う職員へのアンケート結果を公表した。緊急時の情報伝達や働き方、部署間連携が改善したと感じる回答が一定数あった一方、利用ルールの整備などが課題として示された。

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発表された内容

LoGo チャット
適用分野(この発表が対象とする用途)
自治体業務新型コロナ対応災害対応行政DXテレワーク・分散勤務
提供開始日2019年11月(正式リリース、実績)
会社が数字で示したこと
定量的な効果

緊急時の情報伝達スピードが早くなった:7割超

多様な働き方を推進できるようになった:54%

部署間の連携や職員同士の助け合いが増えた:5割超

外出時や現場から写真や情報を共有しやすくなった:7割超

利用実績

利用自治体数:全国720自治体超(2021年7月31日時点、無料トライアル含む)

ユーザーグループ:全国約8,000名の職員、100超のテーマ

相手先と当社の関係
チェンジホールディングス3962
当社との関係

株式会社トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。調査協力自治体はLoGo チャットの利用自治体。

相手先北海道旭川市福島県伊達市栃木県小山市千葉県香取市千葉県市川市兵庫県宝塚市徳島県鳴門市香川県三豊市福岡県古賀市宮崎県えびの市

調査協力自治体。その他、LoGo チャットは自治体職員、他自治体職員、外部事業者が利用できるサービスと記載。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

出典(会社が根拠として挙げた資料)

自治体のビジネスチャット(LoGo チャット)導入効果に関するアンケート調査(調査主体:トラストバンク)

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名LoGo チャット
相手先北海道旭川市、福島県伊達市、栃木県小山市、千葉県香取市、千葉県市川市、兵庫県宝塚市、徳島県鳴門市、香川県三豊市、福岡県古賀市、宮崎県えびの市
相手先の概要調査協力自治体。その他、LoGo チャットは自治体職員、他自治体職員、外部事業者が利用できるサービスと記載。
当社との関係株式会社トラストバンクは株式会社チェンジの子会社。調査協力自治体はLoGo チャットの利用自治体。
提供開始日2019年11月(正式リリース、実績)
適用分野自治体業務、新型コロナ対応、災害対応、行政DX、テレワーク・分散勤務
定量的な効果緊急時の情報伝達スピードが早くなった:7割超、多様な働き方を推進できるようになった:54%、部署間の連携や職員同士の助け合いが増えた:5割超、外出時や現場から写真や情報を共有しやすくなった:7割超
利用実績利用自治体数:全国720自治体超(2021年7月31日時点、無料トライアル含む)、ユーザーグループ:全国約8,000名の職員、100超のテーマ
出典自治体のビジネスチャット(LoGo チャット)導入効果に関するアンケート調査(調査主体:トラストバンク)
この書類が述べていない項目(9件)
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点所在地拠点の規模業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コロナ禍や災害対応で迅速な情報共有・意思決定が求められたこと、テレワークや分散勤務での連絡手段として活用が進んだこと、複数人・部署間で気軽にコミュニケーションできること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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