イムラ（3955）・事実再掲
東京事務所（営業本部）の移転費用計上
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業所移転・集約に伴う一時費用2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「大阪本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが」
大阪本社移転費用の発生を、通期の損益への影響要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本社移転費用の発生や材料費、運搬費の値上りに加え、従業員の処遇改善実施による影響もありましたが」
本社移転費用の発生を、当第3四半期累計期間の損益への影響要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生しましたが、増収効果や固定労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は２億50百万円(前年同期比46.8%増)」
本社移転費用の発生を営業利益の要因として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業力強化を意図した東京事務所（現東京本社）の移転や従業員の処遇改善の実施などにより、営業利益は５億１百万円（前連結会計年度比8.6%減）」
東京事務所の移転を営業力強化を意図した施策として記載し、その費用等を営業利益の減少要因としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「金融緩和を背景とした退職給付費用の負担増、営業力強化を意図した東京事務所（営業本部）の移転や従業員の処遇改善の実施等により、営業利益は４億83百万円（前年同期比16.6％減）」
東京事務所（営業本部）の移転費用等を、営業力強化を意図した施策に伴う利益減少要因として記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「損益面につきましては、退職給付費用の増加や東京事務所（営業本部）の移転費用等の計上により、営業利益は５億55百万円（前年同期比12.7％減）」
東京事務所（営業本部）の移転費用等を計上し、営業利益の減少要因として記載している。