イムラ（3955）・リスク再掲
自治体向け新サービスのシステム構築遅延
FY2025-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム開発遅延・プロジェクトトラブルによる損失リスク28社が書いているテーマ・逆風28社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「株主優待関連のサービス取り扱いが拡大するものの、前期に発生したスポット案件の剥落に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れもあり、売上高は21億67百万円（前年同期比5.9％減）となりました。」
自治体向け新サービスのシステム構築遅延が継続して記載され、メーリング＆デジタルソリューション事業の減収要因となっている。 - FY2025-Q1初出有価証券報告書
「前期に発生したスポット案件剥落の影響に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れも発生し」
自治体向け新サービスのシステム構築遅延が実際に発生し、メーリング＆デジタルソリューション事業の減収要因の一つとして記載されている。