イムラ（3955）・リスク退職給付制度改定益の発生
退職給付債務・年金資産運用の変動
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務・年金資産運用環境リスク48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1退職給付制度改定益の発生有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、10億72百万円（前年同期比42.7％増）となりました。」
退職給付制度改定益の計上が、親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比42.7％増の要因の一つとして記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産の運用成績や割引率等の変動が業績・財政状態に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産の運用成績や割引率等の変動が業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の減少もあり、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。」
退職給付費用等の減少が利益改善要因となったとの説明を、通期でも継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「増収効果に加え、売上総利益率の改善や退職給付費用等の固定費の減少もあり、営業利益は６億48百万円（前年同期比81.2％増）」
退職給付費用等の固定費が減少要因として記載され、従来の費用負担増による利益圧迫からは低減したと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「日銀による低金利政策を背景とした割引率の低下による退職給付費用の負担増、営業力強化を意図した東京事務所（現東京本社）の移転や従業員の処遇改善の実施などにより、営業利益は５億１百万円（前連結会計年度比8.6%減）」
低金利政策を背景とする割引率低下による退職給付費用の負担増が、営業利益の減少要因として実際に記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「年金資産の運用成績の低迷および割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
年金資産の運用成績や割引率の変動が業績に影響する可能性を記載している。