イムラ（3955）・施策再掲
収益認識会計基準の適用
FY2023-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ35百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第3四半期累計期間では売上高・売上原価が各35百万円増加したと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間では売上高・売上原価が各32百万円増加したと開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。／当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ14百万円増加しております。」
収益認識の基準を期首から変更し、一定期間にわたり履行義務を充足する契約では進捗度に基づく収益認識へ移行した。四半期の売上高・売上原価は各14百万円増加した。