イムラ（3955）・施策基幹システムの利用可能性否定・追加減損直近の役員の異動（2026-10-14）では「前進」
クラウド型ERPへの移行による業務プロセスの革新
FY2020に初出。6回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載は2026-10-14。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
基幹システムの導入・刷新・クラウド化117社が書いているテーマ・逆風4社・追い風113社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。48社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている117社のうち14社を表示しています。上の文は117社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-14前進役員の異動
「「デジタル戦略統括部」の設置について 当社の DX 化を推進する「IDX 推進部」を「デジタル戦略統括部」に改称するとともに、社内システムの開発・運用を担う「メーリング＆デジタルソリューション西日本営業部社内開発課」を「システム開発部」に改称し、傘下に加えることにより、DX 部門と IT 部門の情報・判断・実行機能を統合し、IT 投資判断の高度化、セキュリティ統制の強化を図ります。」
DX推進部門の改称に加え、社内システム開発部門を傘下に加えてDX部門とIT部門を統合する組織変更を開示しており、DX推進・業務プロセス改革の実行体制が具体化した。 - FY2024基幹システムの利用可能性否定・追加減損有価証券報告書
「今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウェアについて、回収可能価額を零として評価し、97百万円を減損損失に計上しております。」
基幹システム刷新について、開発計画見直し後に一部ソフトウェアの利用可能性がないと判断し、97百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3基幹システムの追加減損発生有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間はシステム設計に係る追加工数の支払いの合意に基づき生じた部分についても、回収可能価額を零として評価し、45百万円を減損損失に計上しております。」
業務効率化を目的とする基幹システム刷新について、追加工数に係る部分も回収可能価額を零として評価し、45百万円の減損損失を追加計上した。 - FY2023-Q3開発計画見直し・減損発生有価証券報告書
「上記資産につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、当初予定していた効果が見込めなくなった部分について、回収可能価額を零として評価し、94百万円を減損損失に計上しております。」
基幹システム刷新による業務効率化を進めていたが、開発計画の見直しにより当初予定の効果が見込めない部分について、94百万円の減損損失を計上した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務プロセス改革の実現による業務効率化、人員の最適配置、データの有効活用による営業戦略の高度化に取り組みます。」
クラウド型ERPへの移行という従来の表現から、業務プロセス改革、人員最適配置、データ活用を含むDX推進へテーマを広げて再整理している。 - FY2020初出有価証券報告書
「クラウド型ERPへの移行による業務プロセスの革新（DX推進）」
2020年度に取り組む7項目の一つとして、クラウド型ERPへの移行とDX推進を初めて明示している。