読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか22,800株
当社普通株式22,800株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く。）4名15,200株
上席執行役員4名7,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき775円
発行価額の総額17,670,000円
調達する資金の額
払込金額の総額17,670,000円（差引手取概算額は非開示。金銭報酬債権の全部を現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計17,670,000円。取締役に対する報酬枠は年額300百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
40年間（2026年6月19日～2066年6月18日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない上席執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任時は在職期間に応じて解除し、死亡退任時は取締役会が別途決定した時点で解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 15,200株、区分 上席執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 7,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時または所定の退任時に条件に応じて解除される。
払込期日
2026年6月19日
払込金額の算定根拠
2026年5月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値775円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式22,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき775円 |
| 発行価額の総額 | 17,670,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額17,670,000円（差引手取概算額は非開示。金銭報酬債権の全部を現物出資） |
| 払込期日 | 2026年6月19日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く。）4名 / 株数 15,200株、名称 上席執行役員4名 / 株数 7,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時または所定の退任時に条件に応じて解除される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値775円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 40年間（2026年6月19日～2066年6月18日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない上席執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任時は在職期間に応じて解除し、死亡退任時は取締役会が別途決定した時点で解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く。） / 人数 4名 / 割当株数 15,200株、区分 上席執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 7,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計17,670,000円。取締役に対する報酬枠は年額300百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主との価値共有、および各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的として、当社の目的、業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。