読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
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営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年2月1日〜2026年1月31日連結日本基準売上高21,831百万円前年比 +4.4%
営業利益1,137百万円前年比 -13.0%
経常利益1,184百万円前年比 -11.8%
純利益（親会社株主帰属）954百万円前年比 +23.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益95円60銭
売上高営業利益率5.2
期末の財政状態
総資産28,155百万円
うち純資産 17,957 百万円自己資本比率 63.4%前期末比 -7.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,032
投資-3,526
財務+2,365
純増減-129
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,651百万円
セグメント別売上高パッケージソリューション事業 15,099百万円（前年比 +0.6%）、メーリング＆デジタルソリューション事業 4,549百万円（前年比 +12.8%）、その他（報告セグメント外） 2,182百万円（前年比 +17.3%）
セグメント別利益パッケージソリューション事業 1,004百万円（前年比 -15.8%）、メーリング＆デジタルソリューション事業 281百万円（前年比 +82.7%）、その他（報告セグメント外） -179百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高22,500百万円（前年比 +3.1%）
営業利益700百万円（前年比 -38.4%）
経常利益750百万円（前年比 -36.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益460百万円（前年比 -51.8%）
年間配当予想30円 → 30円（0.0%）
配当性向当期実績 31.4% / 次期予想 65.1%
株主還元方針配当性向30％を基本とし、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として加え、その数値の向上を目指す。
業績の増減要因
国勢調査・選挙関連等の官公庁需要を取り込み売上高が増加。原価率の上昇による売上総利益率の低下で営業利益・経常利益が減少。退職給付制度改定益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益が増加。次期は材料費と新工場建設に伴う減価償却費負担の増加を見込む。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 18百万円、投資有価証券売却益 10百万円、退職給付制度改定益 212百万円、助成金収入 30百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 48百万円、投資有価証券売却損 1百万円、関係会社株式売却損 5百万円
減価償却費823百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,729,370株
期末自己株式数731,003株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年2月1日〜2026年1月31日 |
| 売上高 | 21,831百万円（前年比 +4.4%） |
| 営業利益 | 1,137百万円（前年比 -13.0%） |
| 経常利益 | 1,184百万円（前年比 -11.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 954百万円（前年比 +23.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 95円60銭 |
| 売上高営業利益率 | 5.2 |
| 自己資本比率 | 当期末 63.4 / 前期末 70.9 |
| 総資産 | 28,155百万円 |
| 純資産 | 17,957百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,032百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,526百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,365百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,651百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 22,500百万円（前年比 +3.1%） / 営業利益 700百万円（前年比 -38.4%） / 経常利益 750百万円（前年比 -36.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 460百万円（前年比 -51.8%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 30円（0.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 31.4% / 次期予想 65.1% |
| 株主還元方針 | 配当性向30％を基本とし、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として加え、その数値の向上を目指す。 |
| セグメント別売上高 | パッケージソリューション事業 15,099百万円（前年比 +0.6%）、メーリング＆デジタルソリューション事業 4,549百万円（前年比 +12.8%）、その他（報告セグメント外） 2,182百万円（前年比 +17.3%） |
| セグメント別利益 | パッケージソリューション事業 1,004百万円（前年比 -15.8%）、メーリング＆デジタルソリューション事業 281百万円（前年比 +82.7%）、その他（報告セグメント外） -179百万円 |
| 減価償却費 | 823百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 18百万円、投資有価証券売却益 10百万円、退職給付制度改定益 212百万円、助成金収入 30百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 48百万円、投資有価証券売却損 1百万円、関係会社株式売却損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,729,370株 |
| 期末自己株式数 | 731,003株 |
| 業績の増減要因 | 国勢調査・選挙関連等の官公庁需要を取り込み売上高が増加。原価率の上昇による売上総利益率の低下で営業利益・経常利益が減少。退職給付制度改定益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益が増加。次期は材料費と新工場建設に伴う減価償却費負担の増加を見込む。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は国勢調査・選挙関連などの官公庁需要を取り込み売上高が増加した一方、原価率の上昇で売上総利益率が低下し営業利益・経常利益が減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は退職給付制度改定益の計上で増加しました。次期は材料価格の改定による材料費の増加や、新工場建設に伴う減価償却費負担の増加などを見込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。