非製造業を中心とする人手不足
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「有効求人倍率の低水準と、月次の現金給与総額の前年同月割れが続くという雇用所得環境の悪化」
有効求人倍率の低水準と現金給与総額の前年同月割れが続き、雇用所得環境が悪化しているとの認識を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「雇用環境は、有効求人倍率が2014年以来の水準まで落ち込み、月次の現金給与総額も前年同月割れが続いています。こうした雇用所得環境の悪化が消費の重石となっています。」
従来の人手不足・雇用情勢改善から、有効求人倍率の低下、給与の前年割れ、雇用所得環境の悪化へ認識がさらに悪化している。 - FY2021-Q1雇用環境が悪化有価証券報告書
「雇用環境は、３月以降新規求人数が急減、総雇用者数が減少に転じ、大きな雇用削減は顕在化していないものの休業者が増加しています。」
従来の人手不足・雇用情勢改善の認識に対し、新規求人数の急減、総雇用者数の減少、休業者の増加を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、人手不足から労働需要は依然として強く、ペースは鈍化したものの雇用者数は増加基調が持続、実質雇用者報酬も改善されたことから、個人消費は緩やかな回復が続き、内需は堅調に推移しました。」
人手不足と強い労働需要が続く一方、雇用者数の増加ペースは鈍化しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、雇用所得環境は、ペースは鈍化したものの、改善が続き、個人消費は増加が続きました。」
雇用所得環境の改善は続くものの、そのペースは鈍化しているとの認識を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「設備投資は、老朽化した設備の維持更新や深刻化する人手不足に対応するための合理化・省力化投資のニーズが強く増加基調で推移しました」
人手不足を「深刻化」と表現し、維持更新・合理化・省力化投資の背景として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「労働需給の逼迫状況から雇用情勢の改善が続き、良好な雇用・所得環境を背景として」
労働需給の逼迫と雇用情勢の改善が続いているとの外部環境認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「労働需給の逼迫状況から雇用情勢の改善が続き、企業は人件費の拡大に前向き姿勢に転換」
労働需給の逼迫と雇用情勢の改善が続いているとの外部環境認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「就業者数の増加が持続、失業率は低水準、有効求人倍率は高水準となって」
雇用情勢の改善が続く一方、賃金の低い業種が中心で実質所得・個人消費の回復が緩慢との認識を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「雇用増加の中心は相対的に賃金が低い業種であるため、全体の給与の回復ペースは緩慢で」
雇用情勢の改善が続く一方、雇用増加の中心が相対的に低賃金の業種で、給与回復は緩慢との認識を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ただ非製造業を中心に人手不足感が強く、雇用所得環境の改善は続いているものの」
非製造業を中心とする人手不足感が強いとの外部環境認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人手不足感は一貫して解消せず、ほぼ完全雇用状態となって、雇用所得環境は改善したはずですが」
人手不足が年度を通じて解消していないとの認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「雇用は、非製造業を中心に依然人手不足感が強く、雇用所得環境の改善は継続しています。」
非製造業を中心とする人手不足感が強いとの外部環境認識を継続している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「雇用は、非製造業を中心に依然として人手不足感が強く、雇用所得環境の改善が続いています。」
国内経済の外部環境として、非製造業を中心とする人手不足感を記載している。