大村紙業（3953）・リスク顕在化
大阪事業部の継続赤字による減損損失
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026京都事業部で減損損失4,709千円を計上有価証券報告書
「京都府南丹市 段ボール製造 土地 4,709」
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで減損の兆候が認められたため、京都府南丹市の土地について4,709千円の減損損失を計上した。 - FY2025大阪・京都事業部で減損損失313,998千円を計上有価証券報告書
「当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
前事業年度は減損損失がなかったが、当事業年度は大阪府堺市と京都府南丹市の資産について合計313,998千円の減損損失を計上し、対象拠点と損失規模が拡大した。 - FY2024当事業年度の減損損失計上なし有価証券報告書
「当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。」
前事業年度に神奈川県茅ヶ崎市及び大阪府堺市で計上した減損損失について、当事業年度は該当事項がないと記載している。 - FY2023減損損失が複数拠点で141百万円に拡大有価証券報告書
「当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
神奈川県茅ヶ崎市及び大阪府堺市の段ボール製造資産について、継続的な営業損失を理由に合計141,744千円の減損損失を計上しており、過去の大阪事業部の減損から対象と損失規模が拡大している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業部における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,310千円）として特別損失に計上しました。」
大阪府堺市美原区の段ボール製造資産について、営業損益の継続的なマイナスを理由に43,310千円の減損損失を計上しており、事業所の収益悪化が実際の損失として発生している。