内部監査、法令遵守、情報セキュリティの強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026内部監査報告を経営企画委員会へ適時報告する仕組みを明示有価証券報告書
「また、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、毎月１回以上開催される代表取締役１名、社内取締役３名で構成されております経営企画委員会に出席し、業務監査の報告を適時行っております。」
内部監査室が経営企画委員会に出席し、業務監査を適時報告する運用を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善と能率の増進を図ることと財務報告の信頼性を確保することを目的としております。また、通常の内部監査と合わせて内部統制のチェックを推進しております。」
社長直轄の内部監査室による全部署監査、内部統制チェック、監査役への報告と改善助言の仕組みを継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）が全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善と能率の増進を図ることと財務報告の信頼性を確保することを目的としております。また、通常の内部監査と合わせて内部統制のチェックを推進しております。随時、内部監査室より監査役へ内部統制の結果について報告を行い、状況に応じて改善等の助言も行っており、内部統制の機能強化を図っております。」
内部監査室を1名体制と明記し、通常監査に加えた内部統制チェック、監査役への随時報告、改善助言までの運用を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として業務の適正な運営・改善と能率の増進を図ることを目的として監査を実施するとともに、毎月内部監査状況報告書を作成し、後日注意項目の状況確認を行い機関の充実を図っております。」
全部署を対象とする内部監査に加え、毎月の報告書作成後に注意項目の状況確認を行うフォローアップ手続きを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善・能率の増進及び財務報告の信頼性を確保することを目的として、監査計画を社長へ提出し了承後、監査を実施するとともに毎月内部監査状況報告を行っております。」
社長直轄の内部監査室による全部署監査、毎月の報告、法令遵守・情報セキュリティに関する統制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善・能率の増進及び財務報告の信頼性を確保することを目的として、監査計画を社長へ提出し了承後、監査を実施するとともに毎月内部監査状況報告を行っております。」
従来の全部署対象の内部監査に加え、法令遵守についての弁護士確認、情報漏洩・不正アクセス防止、アクセス制限・パスワード管理などを具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善・能率の増進及び財務報告の信頼性を確保することを目的として、監査計画を社長へ提出し了承後、監査を実施するとともに毎月内部監査状況報告を行っております。」
社長直轄の内部監査室による全部署監査、財務報告の信頼性確保、毎月の報告を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の内部統制システムといたしましては、社長直轄の内部監査室が、当社の全部署を対象として規則、社内規程、ルールを遵守する等による業務の適正な運営・改善・能率の増進及び財務報告の信頼性を確保することを目的として、監査計画を社長へ提出し了承後、監査を実施するとともに毎月内部監査状況報告を行っております。」
社長直轄の内部監査室、全部署対象の監査、財務報告の信頼性確保、毎月の報告を内部統制の仕組みとして記載している。