大村紙業（3953）・方針再掲
収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後、損益および利益剰余金の期首残高に影響がないとの記載を継続している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準適用による損益・期首利益剰余金への影響なしを確認有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間において、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後、当第2四半期累計期間の損益および利益剰余金の期首残高に影響がないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、出荷時点で、収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するように変更しております。」
FY2019まで予定されていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、収益認識時点を出荷時点から顧客到着時点へ変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定で、財務諸表への影響額は評価中としている。