大村紙業（3953）・方針削除
期末までの感染症収束・業績回復を前提とした会計見積り
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り83社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書前四半期報告書まで記載されていた、期末までの感染症収束と業績回復を前提とする会計上の見積りの仮定は、当事業年度の重要な会計上の見積りの記載では明示されていない。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、依然として、感染症の影響が長引いております。今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難なことから、当第３四半期末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定しております。従って、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定の変更は不要であると判断しております。」
感染症の影響が長引くなかでも、期末までに徐々に収束し、以前の水準近くまで業績が回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、本感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測する事が困難なことから、当第２四半期末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、今後、徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定しております。従って、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定の変更は不要であると判断しております。」
感染症が徐々に収束し、期末までに以前の水準近くまで業績が回復するとの会計上の仮定を継続し、前期末の見積り前提を変更しないと判断している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「今後、徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定しております。従って、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定の変更は不要であると判断しております。」
新型コロナウイルス感染症について、期末までの徐々な収束と以前の水準近くまでの業績回復を会計上の見積りの前提としており、前期末の仮定を変更しないと判断している。