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第1四半期2026年４月１日〜2026年６月30日連結日本基準売上高11,944百万円前年比 +6.1%進捗 25.4%
営業利益883百万円前年比 +76.8%進捗 45.5%
経常利益907百万円前年比 +28.2%進捗 44.0%
純利益（親会社株主帰属）597百万円前年比 +34.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益28.88円
期末の財政状態
総資産70,728百万円
うち純資産 37,252 百万円自己資本比率 51.1%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高印刷包材事業 10,565百万円（前年比 +4.6%）、包装システム販売事業 1,256百万円（前年比 +22.1%）、その他（人材派遣事業） 123百万円（前年比 -6.0%）
セグメント別利益印刷包材事業 2,683百万円（前年比 +14.3%）、包装システム販売事業 194百万円（前年比 +27.3%）、その他（人材派遣事業） 36百万円（前年比 +7.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高47,000百万円（前年比 +5.3%）
営業利益1,940百万円（前年比 +19.5%）
経常利益2,060百万円（前年比 +8.5%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,670百万円（前年比 +4.9%）
年間配当予想38円 → 38円（0.0%）
業績の増減要因
原材料価格の高騰等があったものの、印刷包材事業及び包装システム販売事業が好調に推移した。販売価格見直しの浸透、医薬品向け製品の受注再開、大型案件の検収進展などが増収増益に寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに該当なし（重要な変更なし）
重要な後発事象完全子会社の株式会社ニッポーを2027年７月１日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。また、2026年７月22日から2027年３月31日までを取得期間として、自己株式580,000株を上限、取得価額500百万円を上限とする自己株式取得を決議した。
減損損失該当事項なし（固定資産の減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円、投資有価証券評価損 10百万円
減価償却費722百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数22,890,829
期末自己株式数2,211,864
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年６月30日 |
| 売上高 | 11,944百万円（前年比 +6.1%） |
| 営業利益 | 883百万円（前年比 +76.8%） |
| 経常利益 | 907百万円（前年比 +28.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 597百万円（前年比 +34.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 28.88円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.1 / 前期末 51.5 |
| 総資産 | 70,728百万円 |
| 純資産 | 37,252百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 47,000百万円（前年比 +5.3%） / 営業利益 1,940百万円（前年比 +19.5%） / 経常利益 2,060百万円（前年比 +8.5%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,670百万円（前年比 +4.9%） |
| 年間配当予想 | 38円 → 38円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 印刷包材事業 10,565百万円（前年比 +4.6%）、包装システム販売事業 1,256百万円（前年比 +22.1%）、その他（人材派遣事業） 123百万円（前年比 -6.0%） |
| セグメント別利益 | 印刷包材事業 2,683百万円（前年比 +14.3%）、包装システム販売事業 194百万円（前年比 +27.3%）、その他（人材派遣事業） 36百万円（前年比 +7.5%） |
| 減価償却費 | 722百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 0百万円、投資有価証券評価損 10百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに該当なし（重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 完全子会社の株式会社ニッポーを2027年７月１日付で吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。また、2026年７月22日から2027年３月31日までを取得期間として、自己株式580,000株を上限、取得価額500百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 22,890,829 |
| 期末自己株式数 | 2,211,864 |
| 業績の増減要因 | 原材料価格の高騰等があったものの、印刷包材事業及び包装システム販売事業が好調に推移した。販売価格見直しの浸透、医薬品向け製品の受注再開、大型案件の検収進展などが増収増益に寄与した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料価格の高騰などの影響はあったものの、印刷包材事業と包装システム販売事業が好調だった。印刷包材事業では販売価格見直しの浸透や医薬品向け製品の受注再開、包装システム販売事業では大型案件の検収が進んだことなどが増収増益に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。