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朝日印刷株式会社及び株式会社ニッポーの取締役会吸収合併
決定令和8年7月21日（吸収合併契約締結日）
実施令和9年7月1日（予定、効力発生日）
今後令和9年7月1日に吸収合併の効力発生予定。事前開示開始日後に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する
金額合併対価：交付なし（無対価）
数量・規模完全親子会社間の吸収合併。朝日印刷株式会社が存続会社、株式会社ニッポーが消滅会社
理由
完全親子会社間の合併であるため
業績への影響
本合併効力発生日以後も、存続会社による債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されていない。合併による業績影響額は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 吸収合併 |
| 決定機関 | 朝日印刷株式会社及び株式会社ニッポーの取締役会 |
| 決定日 | 令和8年7月21日（吸収合併契約締結日） |
| 実施日 | 令和9年7月1日（予定、効力発生日） |
| 金額 | 合併対価：交付なし（無対価） |
| 数量・規模 | 完全親子会社間の吸収合併。朝日印刷株式会社が存続会社、株式会社ニッポーが消滅会社 |
| 業績への影響 | 本合併効力発生日以後も、存続会社による債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されていない。合併による業績影響額は非開示 |
| 理由 | 完全親子会社間の合併であるため |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、第782条第1項、第796条第2項、第784条第1項、会社法施行規則第191条、第182条 |
| 今後の予定 | 令和9年7月1日に吸収合併の効力発生予定。事前開示開始日後に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する |
この書類が述べていない項目（2件）
対象期間関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完全親子会社間の合併であり、会社法に基づく事前開示書面を備え置くため。会社は、合併後も存続会社の債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていないとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。