この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内印刷包材事業は外部環境の変化等により小幅な減収となった一方、包装システム販売事業の好調及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の連結子会社化により増収となった。営業利益は増加したが、経常利益は支払利息及び賃貸収入原価の増加で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は震災に伴う特別損失があったものの政策保有株式の縮減による特別利益で増加した。
該当事項なし(該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 43,945百万円(前年比 +5.0%) |
| 営業利益 | 2,076百万円(前年比 +2.2%) |
| 経常利益 | 2,165百万円(前年比 -6.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,704百万円(前年比 +4.8%) |
| 1株当たり当期純利益 | 80円23銭 |
| 売上高営業利益率 | 4.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 48.6% / 前期末 48.1% |
| 総資産 | 70,462百万円 |
| 純資産 | 35,572百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,530百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,545百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -46百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,978百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 45,000百万円(前年比 +2.4%) / 営業利益 2,250百万円(前年比 +8.4%) / 経常利益 2,260百万円(前年比 +4.4%) / 純利益 1,800百万円(前年比 +5.6%) |
| 年間配当予想 | 38.00円 → 38.00円(0.0%) |
| 配当性向 | 47.4%(次期予想44.9%) |
| 株主還元方針 | 連結配当性向40%以上 |
| セグメント別売上高 | 印刷包材事業 40,260,092千円(前年比 +3.9%) / 包装システム販売事業 3,155,720千円(前年比 +20.7%) / その他(人材派遣事業) 529,221千円(前年比 +3.4%) |
| セグメント別利益 | 印刷包材事業 9,256,572千円(前年比 +3.4%) / 包装システム販売事業 506,718千円(前年比 +24.0%) / その他(人材派遣事業) 130,707千円(前年比 +7.2%) |
| 減価償却費 | 3,027,625千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 222,059千円、投資有価証券売却益 282,053千円、その他 1,632千円 / 特別損失 固定資産除売却損 8,886千円、災害による損失 45,666千円、役員退職慰労引当金繰入額 76,344千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家、アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 22,890,829株 |
| 期末自己株式数 | 1,653,082株 |
| 業績の増減要因 | 国内印刷包材事業は外部環境の変化等により小幅な減収となった一方、包装システム販売事業の好調及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.の連結子会社化により増収となった。営業利益は増加したが、経常利益は支払利息及び賃貸収入原価の増加で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は震災に伴う特別損失があったものの政策保有株式の縮減による特別利益で増加した。 |
この書類が述べていない項目(3件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。包装システム販売事業が好調に推移したこと、マレーシアのKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより売上高が増加しました。営業利益は増加したものの、経常利益は支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失があった一方、政策保有株式の縮減による特別利益を計上したことで増加しました。