読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,500株
当社普通株式 11,500株
当社の取締役（社外取締役を含む）9名9,500株
当社の監査役（社外監査役を含む）4名2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき843円
発行価額の総額9,694,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 9,694,500円、差引手取概算額 非開示（本処分は金銭報酬債権を現物出資するため、現金による資金調達ではない）
株式報酬の総額
金銭報酬債権の合計9,694,500円（取締役：年額1,150万円以内、社外取締役：年額100万円以内、監査役：年額200万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月28日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
法令、社内規則又は本割当契約の違反その他の理由により、取締役会が本割当株式を無償取得することが相当であると定める事由に該当した場合
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を含む） / 人数 9名 / 割当株数 9,500株、区分 当社の監査役（社外監査役を含む） / 人数 4名 / 割当株数 2,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。
払込期日
2023年7月28日
払込金額の算定根拠
2023年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値843円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年6月29日開催の第107回定時株主総会において、本制度および報酬債権・株式数・譲渡制限期間について承認を取得
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 11,500株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき843円 |
| 発行価額の総額 | 9,694,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 9,694,500円、差引手取概算額 非開示（本処分は金銭報酬債権を現物出資するため、現金による資金調達ではない） |
| 払込期日 | 2023年7月28日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を含む）9名 / 株数 9,500株、名称 当社の監査役（社外監査役を含む）4名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値843円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月28日（払込期日）から、対象役員が当社の取締役又は監査役のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部につき譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 法令、社内規則又は本割当契約の違反その他の理由により、取締役会が本割当株式を無償取得することが相当であると定める事由に該当した場合 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を含む） / 人数 9名 / 割当株数 9,500株、区分 当社の監査役（社外監査役を含む） / 人数 4名 / 割当株数 2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の合計9,694,500円（取締役：年額1,150万円以内、社外取締役：年額100万円以内、監査役：年額200万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月29日開催の第107回定時株主総会において、本制度および報酬債権・株式数・譲渡制限期間について承認を取得 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。創業150周年を迎えたことに鑑み、これまで貢献してきた対象役員を慰労し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。