ザ・パック（3950）・施策再掲
執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会・執行体制の機動化120社が書いているテーマ・逆風0社・追い風124社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、法定の取締役会に加え、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図り、2005年４月より執行役員制度を導入し機動的な業務遂行を行っております。」
月次の事業部会と執行役員制度によって、意思決定・監督と業務執行を分離する仕組みを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、法定の取締役会に加え、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図り、2005年４月より執行役員制度を導入し機動的な業務遂行を行っております。」
月次の事業部会と執行役員制度によって、意思決定・監督と業務執行を分離する仕組みを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、法定の取締役会に加え、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図り、2005年４月より執行役員制度を導入し機動的な業務遂行を行っております。」
月次の事業部会と執行役員制度により、取締役の意思決定・監督と業務執行を分離する従来の仕組みを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、法定の取締役会に加え、役付役員による経営会議、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図り、平成17年４月より執行役員制度を導入し機動的な業務遂行を行っております。」
毎月の経営会議・事業部会と、執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、法定の取締役会に加え、役付役員による経営会議、事業部長以上による事業部会等を毎月開催し、状況に応じた迅速な意思決定と全社への浸透を図り、平成17年４月より執行役員制度を導入して、機動的な業務遂行を行っております。」
経営会議・事業部会の毎月開催と執行役員制度により、取締役の意思決定・監督機能と業務執行機能を区分する仕組みを記載している。