読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7125
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか7,125株
当社普通株式 最大7,125株（実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定）
ザ・パック社員持株会：最大7,125株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,140円
発行価額の総額22,372,500円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額：22,372,500円（最大値）、差引手取概算額：非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年2月29日から、各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職するまでの間
譲渡制限の解除条件
2024年2月29日から2025年2月28日まで継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で該当する株式の譲渡制限を解除する。定年、役員就任その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日をもって解除する。組織再編等の場合は、所定の条件により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外で本持株会を退会した場合、拠出を休止した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または正当な事由による解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
本制度の適用対象となりえる当社社員（対象となる管理職）：最大75名、1人95株を付与すると仮定
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。
払込期日
2024年2月29日
払込金額の算定根拠
2023年11月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,140円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大7,125株（実際の処分株式数は対象社員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,140円 |
| 発行価額の総額 | 22,372,500円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：22,372,500円（最大値）、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2024年2月29日 |
| 割当予定先 | ザ・パック社員持株会：最大7,125株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止される。譲渡制限解除後は通常持分と同様に引き出すことができる。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年11月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,140円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年2月29日から、各対象社員が本持株会の会員資格を有する当社または当社子会社の使用人の地位を退職するまでの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年2月29日から2025年2月28日まで継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で該当する株式の譲渡制限を解除する。定年、役員就任その他の正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日をもって解除する。組織再編等の場合は、所定の条件により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外で本持株会を退会した場合、拠出を休止した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または正当な事由による解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 本制度の適用対象となりえる当社社員（対象となる管理職）：最大75名、1人95株を付与すると仮定 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象社員の福利厚生の増進、財産形成の一助、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与、および対象社員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。